このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000100514
提供館
(Library)
相模原市立橋本図書館 (2210035)管理番号
(Control number)
相橋-H23-137
事例作成日
(Creation date)
2012年01月24日登録日時
(Registration date)
2012年01月24日 16時45分更新日時
(Last update)
2012年02月10日 09時55分
質問
(Question)
川崎市で平成19年11月27日か28日にあった住民監査請求と12月21日か22日にあった自主返還報告について関連する新聞記事を集めたい。
回答
(Answer)
①~⑧の新聞記事の複写物を提供した。
回答プロセス
(Answering process)
オンラインデータベース「ヨミダス文書館」と「聞蔵Ⅱビジュアル」と「日経テレコン21」でキーワードを“川崎市 住民監査請求”と“川崎市 自主返還”にしてそれぞれ検索した。

「ヨミダス文書館」では次の3件の記事が見つかった。
①2007(平成18)年11月27日読売新聞夕刊18面「政調費の2割、1億2000万円は『目的外』 川崎市監査委員が返還請求を勧告」
②2007(平成18)年11月28日読売新聞朝刊35面「川崎市議政調費で監査委員勧告 各派が自主返還の方針 神奈川」
③2007(平成18)年12月9日読売新聞朝刊37面「県議会の政調費目的外支出『8億円』と試算 川崎の市民団体」

「聞蔵Ⅱビジュアル」では次の4件の記事が見つかった。
④2007(平成18)年11月21日朝日新聞朝刊31面「1円以上に領収書 来年4月から実施 川崎市議会、政務調査費/神奈川県」
⑤2007(平成18)年11月27日朝日新聞夕刊15面「政務調査費1.2億円返還を韓国 監査委員、川崎市議会4会派に」
⑥2007(平成18)年11月28日朝日新聞朝刊35面「『市民への背信行為』川崎市議会政調費、2年分の返還勧告/神奈川県」
⑦2007(平成18)年12月9日朝日新聞朝刊31面「『8億円が目的外』4年分を市民団体、監査請求へ 県議会政務調査費/神奈川県」

「日経テレコン21」では次の2件の記事が見つかった。
⑧2007(平成18)年11月27日日本経済新聞夕刊23面「政務調査費目的外支出、川崎市は1億2000万円、05-06年度、返還請求を勧告。」

①~⑧の新聞記事の複写物を提供した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
日本  (071 9版)
地方自治.地方行政  (318 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
地方自治体
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
団体
登録番号
(Registration number)
1000100514解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!