伊丹市の平成17(2005)年の固定資産税路線価を調べたい。
参考になる資料はあるか。

資料は見当たらず。

伊丹市の固定資産税路線価の情報(路線価図)は
　・伊丹市役所の財政基盤部税務室資産税課…最新年のみ閲覧可能
　・「たみまっぷ」HP…最新年のみ閲覧可能
　・「全国地価マップ」HP…最新4年度分の閲覧が可能
だが、いずれも平成17(2005)年分はない。

当館の書架にある『路線価図 [2020]兵庫県8 伊丹(財産評価基準書 令和2年分38/49)』(納税協会連合会 2020年)を確認。
巻末に「この財産評価基準は、令和2年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。」と、相続税路線価である旨が記されている。
旧版で当該年の『路線価図 伊丹 平成17年分(兵庫県8)』(納税協会連合会 2005年)は未確認だが、同じく相続税路線価だと思われる。

質問者によれば、神戸市立図書館は固定資産税路線価の資料を所蔵しているとのこと。
県内の他市町図書館でも類書を所蔵しているかを調べるため、インターネット上の「兵庫県内図書館横断検索」HPでキーワード「路線価」＋「固定資産」を検索。
『神戸市固定資産[土地]路線価図中央区 令和3年度』(神戸市 [2021年])等、神戸市立図書館で同市の各区、各年の固定資産税路線価図を所蔵していた。
発行元はいずれも「神戸市」で、市が独自で作成したものと思われる。
神戸以外の県内他市町では類書を所蔵していない。
・「兵庫県内図書館横断検索」HP( https://www.oudan.library.pref.hyogo.lg.jp/ )

「国立国会図書館リサーチナビ」HPの検索窓より、キーワード「路線価」を検索。
「固定資産税路線価の調べ方」が見つかった。
「個々の固定資産税路線価については、その路線が所在する市町村にお問い合わせください。」とある。
同ページの項目「冊子体資料」で紹介されている『固定資産税関係資料集』(資産評価システム研究センター)は総括的資料で、リンク先(本書の平成30年度版)の目次を見るかぎり、伊丹市の路線価は掲載されていない。本書の平成17年度版は「国会図書館オンライン」HPで検索するも見当たらず。
また、『固定資産の価格等の概要調書. 土地、家屋、償却資産』(総務省自治税務局)、『固定資産の価格等の概要調書. 土地. 都道府県別表』(総務省自治税務局)は統計資料で、リンク先の「総務省」HP内「固定資産の価格等の概要調書」ページから本資料の平成17年度分を閲覧したが、やはり伊丹市の路線価は掲載されていない。
項目「インターネット情報源」では「全国地価マップ」HP（資産評価システム研究センター）が紹介されているが、検索できるのは「最新4年分の固定資産税路線価の情報」のようである。
リンク先の「全国地価マップ」HPで伊丹市を検索したところ、令和2～5年度の路線価図が表示された。
・「国立国会図書館リサーチナビ」HP「固定資産税路線価の調べ方」( https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/theme_honbun_102133.html )
・「総務省」HP内「平成17年度　固定資産の価格等の概要調書」( https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran08_1.html )
・「全国地価マップ」HP( https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal?mid=216 )

伊丹市財政基盤部税務室資産税課に確認。
最新(令和5年)の固定資産税路線価図は来庁、または「たみまっぷ」HPより閲覧可能だが、旧年分は保存していないとのこと。
先方から指示されたとおり、「たみまっぷ」HPにアクセスし、トップページの「商業・産業・農業・労働に関する地図」カテゴリの一番上の地図「01_05_伊丹市地番図」(詳細情報によれば「令和5年1月1日時点の伊丹市の地番図」)を確認。
この地図のみでは固定資産税路線価図と断定できなかったが、「全国地価マップ」の令和5年度分と照合すると数値が一致した。
・「たみまっぷ」HP( https://itami.maps.arcgis.com/home/index.html )

質問者に上記の調査結果を報告。
「全国地価マップ」HPの存在は既にご存じだった。

2023.8.5追記
調査時には未確認だった『路線価図 伊丹 平成17年分(兵庫県8)』(納税協会連合会 2005年)を見ると、やはり相続税路線価である旨が記されていた。
また、この納税協会連合会発行(発売：清文社)の『路線価図 (財産評価基準書)』は令和2(2020)年分で刊行を終了している。

インターネットのリンク確認日：2023年8月30日

質問者によると、神戸市立図書館では固定資産税路線価の資料を所蔵しているとのこと。

『ベーシック不動産実務ガイド 第4版』(山野目章夫/監修、東京都不動産鑑定士協会/編 中央経済社 2022年)p.66によると、代表的な地価指標は公示価格、基準地価格、相続税路線価、固定資産税路線価の4つ。
相続税路線価と固定資産税路線価には以下の違いがある。

・相続税路線価
　公表元：国税庁
　公表時期：毎年7月
　概要：相続税や贈与税算定のため、1月1日時点の路線価を財産評価基準書として公表。鑑定評価等を活用し、国税局長が決定。市街地を中心に付設されており、公示価格等の80％の水準。

・固定資産税路線価
　公表元：都市町村
　公表時期：3年ごとの基準年度の4月
　概要：固定資産税算定のため、基準年度の1月1日時点の路線価を公開。3年に1度評価替えがあり、標準宅地について鑑定評価等を活用して市町村長が価格を決定。公示価格の70％の水準。