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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
福井県立図書館 (2110037)管理番号
(Control number)
0000002417
事例作成日
(Creation date)
2022年03月23日登録日時
(Registration date)
2023年06月10日 16時04分更新日時
(Last update)
2023年06月10日 16時04分
質問
(Question)
陸軍省の地方機関である福井連隊司令部に関して、次の2点をご教示ください。
(1)本土空襲による陸軍兵籍簿の焼失を避けるため、福井連隊区司令部が市内中心部から郊外の学校や寺院に疎開をしたか。
(2)終戦に伴い、福井連隊区司令部が陸軍兵籍簿を焼却処分したか。

【事前調査事項】
『恩給』第39号、1967年、28頁に、「本県は戦災、震災と二度にわたる災害に見舞われたため兵籍戦時名簿を相当紛失しており、幸いにして焼失をまぬがれたものもそのほとんどが昭和18年以降は整備されていない(以下略)」と記載あり。
回答
(Answer)
(1)次の資料に、兵籍簿等を福井市郊外に疎開した旨記載があります。ただし、疎開先が福井空襲(昭和20年7月19日)で被災したかは記載がないため不明です。
『福井空襲史』福井空襲史刊行会,1978年
・・・「福井連隊区司令部及び福井地区司令部」(p285-287)内p285に、”動員・兵籍等の連隊区司令部の事務の一部は兵籍簿等の重要書類を伴って丸山町に疎開していた。”とあり。「市内各区の被災状況」(p799-834)には、丸山町の被災状況は明記されていないため、不明。(丸山町は「第二五区」p829-832にあたる。二五区の「全域被災」した町名はすべて記載あるが、「一部被災」した町名記載は、複数あるうちの一部にとどまるため。)

(2)終戦に伴い、福井連隊区司令部が陸軍兵籍簿を焼却処分した旨記載された資料は、確認できませんでした。

(3)福井震災当時について
・次の資料に、福井震災当時(昭和23年6月28日)、復員関係業務は福井県に移管されていた旨記載があります。
『福井県史 資料編12下 近現代 4』福井県,1991年,「解説」p4
・・・復員関係業務が、福井連隊区司令部と舞鶴鎮守府から、昭和20年11月の陸軍解体に伴い、新設の福井地方世話部および舞鶴地方復員局人事部福井支部に移され、さらに地方自治法の成立とともに昭和22年5月以降、県に移管された旨記載あり。

・次の資料に、福井震災によって福井県庁舎が大破した旨記載があります。ただし、被害状況は建物のみの記載で、兵籍簿等の書類の被害状況についての記載は確認できませんでした。
『福井震災誌』福井県,1949年,p173
・・・「県有建物の被害」項に、県庁舎は地震で大破した旨記載あり。

『福井県議会史 第4巻』福井県議会史編さん委員会∥編,福井県議会事務局,1983年,p437
・・・「臨時県議会の招集」項に、県庁舎は地震で大破して使用に耐えなかったため、倒壊を免れた県議会議事堂に福井県震災対策本部が置かれた旨記載あり。

(その他の主な調査済資料)
『福井震災70年』福井県立歴史博物館,2018年
『宝永歴史探訪』うらがまちづくり宝永地区委員会∥編,福井市宝永公民館,1995年
『福井県史 資料編12下 近現代 4』福井県,1991年
『福井烈震誌』福井市,1978年
『稿本福井市史 下巻』福井市∥編,1973
『新修福井市史 1 市制80年福井市制史』福井市史編さん委員会∥編,福井市,1970年,
『大正・昭和福井県史 下巻』福井県,1957年
「官報 1932年09月15日」
「官報 1932年05月25日」
国立国会図書館デジタルコレクション
デジタルアーカイブ福井
デジタル歴史情報(「福井県史 通史編」全文検索)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
北陸地方  (214 8版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000334375解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決

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