財団法人東亜研究所が発行した甲、乙、丙、丁などの番号が付与されている調査資料の目録はあるか。
また、国立国会図書館以外の所蔵館はあるか。

　1943年8月に発行された『東研成果摘要』に1938年9月の創立から5年分の調査研究成果がまとめられており、「甲、乙、丙、丁」などの資料番号も記載されている。この資料は、国立国会図書館デジタルコレクションで公開されている。
　一橋大学の経済研究所が、昭和26年に東亜研究所の帝政時代から1930年代までのコレクション約2,000点を入手しているため、同大学図書館には多数の資料が所蔵されている。

1.自館所蔵の確認
　OPACでキーワード「東亜研究所」で検索した結果、資料番号が付与されているものは7点あり、それ以外に複数の関連書籍の所蔵を確認。

2.関連書籍の調査
　1で確認した関連書籍の１つである『現代アジア研究成立論』の第1篇に「東亜研究所の歴史と研究業績」が掲載されており、それによると1943年8月に発行された『東研成果摘要』に1938年9月の創立から5年分の調査研究成果がまとめられていることがわかった。その凡例によると、資料番号の頭注記号の「甲」は調査委員会報告書、「乙」は所員調査報告書、「丙」は翻訳、未定稿、部分的資料等、「丁」は委託調査報告書を意味している。
　『東研成果摘要』発刊以降1945年8月に解散するまでの研究成果をまとめた書籍は刊行されておらず、同資料のp.110-113に若干記述が見られる。また、p.173には「調査研究業績のうち、単行の刊行物は、現在国会図書館に収蔵されている」と記述があり、前ページにその文献目録が掲載されている。

3.国立国会図書館の所蔵調査
　NDL ONLINEで『東研成果摘要』を検索したところ、デジタルコレクションで公開されており、「甲、乙、丙、丁」などの資料番号も併記されていた。資料番号やタイトルで検索すると、デジタルコレクションで公開されているものやマイクロ資料の所蔵も確認できた。

4.その他所蔵館の調査
　「東亜研究所」をキーワードにサーチエンジンで検索。一橋大学の経済研究所が、昭和26年に東亜研究所の帝政時代から1930年代までのコレクション約2,000点を入手しているため、同大学図書館には多数の資料が所蔵されている。その他、まとまった所蔵を確認できた図書館等の情報は以下のとおり。
　・国立公文書館のアジア歴史資料センター：関連資料がWebで公開中
　・アジア経済研究所（蔵書目録）：CiNii Booksに所蔵登録されていない資料を確認
　・筑波大学附属図書館：旧東亜研究所第六調査委員会収集文書を所蔵
　・東洋文庫：東洋学分野での日本最古・最大の研究図書館（CiNii Booksに所蔵登録済）

5.復刻版の調査
　4の調査過程で、龍溪書舎が1999～2008年に復刻刊行している『20世紀日本のアジア関係重要研究資料』の第1部が「東亜研究所刊行物」であることが判明したが、当館の所蔵はない。近隣では愛知大学豊橋図書館が所蔵している。その他、同社が1978年に『東研シリーズ』として全5タイトルの復刻版を刊行しており、当館は2タイトル所蔵している。

　データベース「ジャパンナレッジLib」で検索し、『世界大百科事典』と『国史大辞典』に記載があることを確認した。東亜研究所の解散後、1946年11月その残余財産を継承して財団法人政治経済研究所が設立され、現在まで存続している。