このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。
メインコンテンツにスキップ

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2022-097
事例作成日
(Creation date)
2020年06月16日登録日時
(Registration date)
2023年03月14日 15時55分更新日時
(Last update)
2023年06月08日 15時17分
質問
(Question)
外国人が日本国内で犯罪をおこした時の弁護の方法についてわかる本を見たい。
回答
(Answer)
参考情報として、以下の資料と情報を提供した。

1 図書
『外国人の法律相談Q&A 第4次改訂版』(第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会編 ぎょうせい 2019)
 以下2か所に関係記述あり。
 p297-318 第8章 刑事手続
 p337-384 第10章 暮らしの法律相談(うち、「民事裁判手続の利用」部分:p371-384)
 なお、巻末資料として、「公的機関及び民間団体による外国語対応の相談窓口」の掲載あり。

『新版 刑事弁護』(大出良知[ほか]編著 現代人文社 2009)
 p183-188「外国人事件をあつかうとき」
 「弁護活動のポイント」として外国人刑事弁護の手順と注意点の記載あり。

『刑事弁護の手続と技法』(庭山英雄[ほか]編著 青林書院 2003)
 p374-387「第3章 外国人事件」
 起訴前・起訴後・判決後など外国人刑事弁護の手順と注意点について記載あり。

『刑事弁護の技術 下』(竹澤哲夫[ほか]編 第一法規 1994)
 p466-484「外国人事件の弁護はどのように行うか」
 弁護活動の流れや留意点について記載あり。

『外国人と刑事手続』(渡辺修[ほか]編著 成文堂 1998)
 p205「外国人事件と刑事弁護」
 過去の外国人事件の弁護の内容について記載あり。弁護の際の問題点については記載あり。

『実務家のための入管法入門』(東京弁護士会外国人の権利に関する委員会編 現代人分社 2004)
 p104-108「外国人事件の刑事弁護」弁護の際の問題点について記載あり。詳細な手順は記載なし。

2 インターネット情報
《外国人ローヤリングネットワーク》( https://www.lnf.jp/  外国人ローヤリングネットワーク)
 「外国人事件に取り組む弁護士を支援する情報交換ネットワーク」とあり。入会が必要である。

《第二東京弁護士会》( https://niben.jp/  第二東京弁護士会)
 仲田隆介著「当番弁護日誌 被疑者が外国人の事件の初回接見について」(『NIBEN Frontier(180) 2019年1・2合併号』p42-45 第二東京弁護士会 2018.12  https://niben.jp/niben/books/frontier/backnumber/
  要通訳事件の被疑者との初回謁見を行う場合の注意点あり。
回答プロセス
(Answering process)
1 自館目録を〈外国人 & 弁護〉〈外国 & 犯罪〉〈刑事弁護〉〈入管法〉で検索する。

2 NDC分類〈327〉〈329〉の棚にあたる。

3 《Google》( http://www.google.co.jp/  Google)を〈外国人 & 弁護 & 方法〉で検索する。

4 法律雑誌を確認する。
 大谷美紀子[ほか]著「各国際業務と活躍する弁護士」(『自由と正義 2015年7月号』p49-56 日本弁護士連合会 2015.7)
  p51 外国人関係事件を扱う弁護士の有志団体として「外国人ローヤリングネットワーク」の紹介あり。

 鈴木雅子著「外国人の司法アクセスと弁護士活動」『自由と正義 2011年2月号』p27-34 日本弁護士連合会 2011.2)
  p32 「外国人ローヤリングネットワーク」の紹介あり。

5 4の情報《外国人ローヤリングネットワーク》( https://www.lnf.jp/  外国人ローヤリングネットワーク)のウェブサイトを確認する。

〈その他調査済み資料〉
『外国人の人権』(関東弁護士会連合会編 明石書店 2012)
『外国人問題弁護ノート』(石田武臣〔ほか〕著 アルク 1999)
『弁護士による外国人人権救済実例』(外国人人権救済センター運営委員会編 明石書店 1998)
『外国人犯罪者』(岩男壽美子著 中央公論新社 2007)
『外国人と法』(萩野芳夫編著 明石書店 2000)
『在日外国人 新版』(田中宏著 岩波書店 1995)
『Q&A外国人相談ハンドブック』(東京都外国人相談研究会編 ぎょうせい 1998)

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2020年6月16日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
国際法  (329 9版)
参考資料
(Reference materials)
『外国人の法律相談Q&A 第4次改訂版』(第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会編 ぎょうせい 2019), ISBN 978-4-324-10722-5
『新版 刑事弁護』(大出良知[ほか]編著 現代人文社 2009), ISBN 4-87798-427-5
『刑事弁護の手続と技法』(庭山英雄[ほか]編著 青林書院 2003), ISBN 4-417-01321-7
『刑事弁護の技術 下』(竹澤哲夫[ほか]編 第一法規 1994), ISBN 4-474-02195-9
『外国人と刑事手続』(渡辺修[ほか]編著 成文堂 1998), ISBN 4-7923-1491-7
『実務家のための入管法入門』(東京弁護士会外国人の権利に関する委員会編 現代人分社 2004), ISBN 4-87798-213-2
キーワード
(Keywords)
外国人法-日本
外国人(日本在留)-法的地位
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000330305解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決

Twitter

このデータベースについて

国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ

新着データ

最近のアクセスランキング

レファ協PickUP!