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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2022-060
事例作成日
(Creation date)
2021年04月29日登録日時
(Registration date)
2022年12月13日 14時59分更新日時
(Last update)
2023年03月24日 12時01分
質問
(Question)
2020年12月に成立した労働者協同組合法の解説論文を見たい。
回答
(Answer)
以下の資料と情報を提供した。

1 図書
『日本の労働者生産協同組合(ワーカーズ・コレクティヴ)のあゆみ』(樋口兼次著 時潮社2020)
 p177-192「1 ワーコレ法・労働者協同組合法案の問題点」あり。

2 雑誌
橋本陽子著「労働者協同組合法-新しい法制度の概要と理論的課題」(『ジュリスト2021年5月』P72-78 有斐閣 2021.5)
 労働者協同組合法の内容及び課題あり。

長岡義幸著「『働く人のための協同組合』 法案成立までの軌跡。」(『潮 2021年2月』p82-89 潮出版社 2021.2)
 協同労働やその事例、法成立に携わった議員のインタビューあり。


3 新聞
「#論壇 今回の論考 長岡義幸 「『働く人のための協同組合』 法案成立までの軌跡。」」『朝日新聞 2021年02月17日 朝刊 30面』 
 
「協同労働-働き手の利益を第一に<社説>」『朝日新聞 2020年12月18日 朝刊 14面』

「「協同労働」に法人格新設 法案成立へ 自治体の仕事しやすく 」『朝日新聞 2020年12月4日 朝刊 6面』

「ニュースがわかる!A to Z=今回のテーマ 協同労働とは 仕組みは 組合員が出資、運営」『東京新聞 2021年02月01日 朝刊 12面』

「協同労働=法制化に関わった田村厚労相 やりたい仕事、地域のために」『東京新聞 2021年02月22日 朝刊 3面』

「労協法制化-多様な働く場 創出に期待<解説>」『読売新聞 2020年9月10日 朝刊 11面』

「「協同労働」法制化 働き手が出資・運営 地域貢献 介護や育児支援 就労の場拡大 自治体制度の周知活動も」『読売新聞 2020年12月17日 朝刊 11面』

「田村厚労相に聞く 働く人が出資、運営「協同労働法」 地域で仕事 やりがいを」『中日新聞 2021年02月22日 朝刊 2面』

「労協法施行へ<上>「協同労働」は社会を変えるか 働き手が出資・経営に参画 地域課題解決や雇用創出の期待-連載/生きる働」『西日本新聞 2021年02月02日 朝刊 9面』  解説の図あり。

「労協法施行へ<下>障害者支援や介護へ広がり 「雇う」「雇われる」に一石 現場目線で運営 理想求め起業も-連載/生きる働く 」『西日本新聞 2021年02月09日 朝刊 9面』 

「労働者協同組合法成立/地域課題対応へ積極活用を」『河北新報 2021年01月07日 朝刊 オピ7面』

「労働者協同組合法が成立 地域支える仕事後押し」『日本農業新聞 2020年12月05日 朝刊 1面』
  2面に法成立報告会の記事あり。14面に埼玉県ふじみ野市の事例あり。

「論説=労協法が成立 若い世代に啓発しよう」『日本農業新聞 2020年12月05日 朝刊 3面』

「論説=労協法案の意義 雇用増やし地方活性化」『日本農業新聞 2020年11月03日 朝刊 3面』

「ニュースが分かる!Q & A=労働者協同組合法が成立、施行へ 果たして“働きがい”を生めるか」『住宅新報 2021年02月09日 朝刊 16面』

「自立した労働者協同組合に(社説)」『日本経済新聞 2020年12月21日 朝刊 2面』
 
「「協同労働」新たな働き方―働く人自身が出資・経営」『日本経済新聞 2021年01月04日 夕刊 2面』
 
「介護や子育て支援など新たな担い手 労働者協同組合が法制化」『公明新聞 2020年12月19日 1面』 桝屋敬悟衆議院議員へのインタビューあり。

4 インターネット情報
《ダイヤモンド・オンライン》( https://diamond.jp/  ダイヤモンド社)
 浅川澄一著「「労働+経営+出資」のワーカーズ法はNPOに勝る選択肢になるのか」(「医療・介護 大転換 第132回」2020.12.30  https://diamond.jp/articles/-/258242
 労協法と労働者協同組合についての解説と活動団体への取材、問題点の指摘あり。

《労働者協同組合》( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html  厚生労働省)
「組合とは」の項に「労働者協同組合法は、一部を除き、公布後2年以内の政令で定める日から施行することとされています。施行に向けて必要な情報等について、今後本ページにてお知らせいたします。」とあり。
回答プロセス
(Answering process)
1 自館目録を〈労働者協同組合法〉〈労協法〉〈ワーカーズ法〉で検索する。

2 《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)を〈労働者協同組合法〉で検索する。
法律判例文献に「「自立した労働者協同組合に<社説>」『日本経済新聞 2020年12月21日 朝刊』、「協同労働-働き手の利益を第一に<社説>」『朝日新聞 2020年12月18日 朝刊』、「「協同労働」法制化-働き手が出資・運営 地域貢献<解説>」『読売新聞 2020年12月17日 朝刊』、「労協法制化――多様な働く場 創出に期待<解説>」『読売新聞 2020年9月10日 朝刊』」あり。

(1)2の新聞記事を確認する。

3 《CiNii Articles》( http://ci.nii.ac.jp/  国立情報学研究所)を〈労働者協同組合法〉で検索する。

4 《国立国会図書館サーチ》( http://iss.ndl.go.jp/  国立国会図書館)を〈労働者協同組合法〉で検索する。

5 《Google》( http://www.google.co.jp/  Google)を〈労働者協同組合法〉で検索する。
 
6 《国立国会図書館レファレンス協同データベース》( http://crd.ndl.go.jp/reference/  国立国会図書館)を〈労働者協同組合法〉で検索する。

7 《日本法令索引》(国立国会図書館)を〈労働者協同組合法〉で検索する。

8 データベースを〈労働者協同組合法〉〈労協法〉で検索する。
(1)《SMART判例秘書》(エル・アイ・シー)
(2)《日経テレコン21》(日本経済新聞社)
(3)《日経BP記事検索サービス》(日経BP社)
(4)《ELNET ELDBアカデミック》(エレクトロニックライブラリー)
(5)《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)
(6)《東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー》(東洋経済新報社)
(7)《MAGAZINEPLUS》(日外アソシエーツ)
(8)《BOOKPLUS》(日外アソシエーツ)

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2021年4月29日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
企業.経営  (335 9版)
参考資料
(Reference materials)
『日本の労働者生産協同組合(ワーカーズ・コレクティヴ)のあゆみ』(樋口兼次著 時潮社 2020), ISBN 4-7888-0741-6
『ジュリスト2021年5月』(有斐閣 2021.5)
『潮 2021年2月』(潮出版社 2021.2)
『朝日新聞縮刷版 2021年2月号』 (朝日新聞社 2021.3)
『朝日新聞縮刷版 2020年12月号』 (朝日新聞社 2021.1)
『読売新聞縮刷版 2020年9月号』(読売新聞社 2020.10)
『読売新聞縮刷版 2020年12月号』(読売新聞社 2021.1)
キーワード
(Keywords)
労働者協同組合
労働組合法-日本
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000325625解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決

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