2020年12月に成立した労働者協同組合法の解説論文を見たい。

以下の資料と情報を提供した。

1　図書
『日本の労働者生産協同組合（ワーカーズ・コレクティヴ）のあゆみ』（樋口兼次著　時潮社2020）
　p177-192「1　ワーコレ法・労働者協同組合法案の問題点」あり。

2　雑誌
橋本陽子著「労働者協同組合法-新しい法制度の概要と理論的課題」（『ジュリスト2021年5月』P72-78　有斐閣　2021.5）
　労働者協同組合法の内容及び課題あり。

長岡義幸著「『働く人のための協同組合』　法案成立までの軌跡。」（『潮　2021年2月』p82-89　潮出版社　2021.2）
　協同労働やその事例、法成立に携わった議員のインタビューあり。


3　新聞
「＃論壇　今回の論考　長岡義幸　「『働く人のための協同組合』　法案成立までの軌跡。」」『朝日新聞　2021年02月17日　朝刊　30面』　
　
「協同労働-働き手の利益を第一に＜社説＞」『朝日新聞　2020年12月18日　朝刊　14面』

「「協同労働」に法人格新設　法案成立へ　自治体の仕事しやすく 」『朝日新聞　2020年12月4日　朝刊　6面』

「ニュースがわかる！A　to Z=今回のテーマ　協同労働とは　仕組みは　組合員が出資、運営」『東京新聞　2021年02月01日　朝刊　12面』

「協同労働=法制化に関わった田村厚労相　やりたい仕事、地域のために」『東京新聞　2021年02月22日　朝刊 3面』

「労協法制化-多様な働く場　創出に期待＜解説＞」『読売新聞　2020年9月10日　朝刊　11面』

「「協同労働」法制化　働き手が出資・運営　地域貢献　介護や育児支援　就労の場拡大　自治体制度の周知活動も」『読売新聞　2020年12月17日　朝刊　11面』

「田村厚労相に聞く　働く人が出資、運営「協同労働法」　地域で仕事　やりがいを」『中日新聞　2021年02月22日　朝刊 2面』

「労協法施行へ＜上＞「協同労働」は社会を変えるか　働き手が出資・経営に参画　地域課題解決や雇用創出の期待-連載／生きる働」『西日本新聞　2021年02月02日　朝刊　9面』 　解説の図あり。

「労協法施行へ＜下＞障害者支援や介護へ広がり　「雇う」「雇われる」に一石　現場目線で運営　理想求め起業も－連載／生きる働く 」『西日本新聞　2021年02月09日　朝刊　9面』　

「労働者協同組合法成立／地域課題対応へ積極活用を」『河北新報　2021年01月07日　朝刊　オピ7面』

「労働者協同組合法が成立　地域支える仕事後押し」『日本農業新聞　2020年12月05日　朝刊　1面』
　　2面に法成立報告会の記事あり。14面に埼玉県ふじみ野市の事例あり。

「論説＝労協法が成立　若い世代に啓発しよう」『日本農業新聞　2020年12月05日　朝刊　3面』

「論説＝労協法案の意義　雇用増やし地方活性化」『日本農業新聞　2020年11月03日　朝刊　3面』

「ニュースが分かる！Q　＆　A＝労働者協同組合法が成立、施行へ　果たして“働きがい”を生めるか」『住宅新報　2021年02月09日　朝刊　16面』

「自立した労働者協同組合に（社説）」『日本経済新聞　2020年12月21日　朝刊 2面』
　
「「協同労働」新たな働き方―働く人自身が出資・経営」『日本経済新聞　2021年01月04日　夕刊 2面』
　
「介護や子育て支援など新たな担い手　労働者協同組合が法制化」『公明新聞　2020年12月19日　1面』　桝屋敬悟衆議院議員へのインタビューあり。

4　インターネット情報
《ダイヤモンド・オンライン》（ https://diamond.jp/ 　ダイヤモンド社）
　浅川澄一著「「労働＋経営＋出資」のワーカーズ法はNPOに勝る選択肢になるのか」（「医療・介護 大転換　第132回」2020.12.30　 https://diamond.jp/articles/-/258242 ）
　労協法と労働者協同組合についての解説と活動団体への取材、問題点の指摘あり。

《労働者協同組合》（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html 　厚生労働省）
「組合とは」の項に「労働者協同組合法は、一部を除き、公布後２年以内の政令で定める日から施行することとされています。施行に向けて必要な情報等について、今後本ページにてお知らせいたします。」とあり。

1　自館目録を〈労働者協同組合法〉〈労協法〉〈ワーカーズ法〉で検索する。

2　《D1-Law.com　法情報総合データベース》（第一法規）を〈労働者協同組合法〉で検索する。
法律判例文献に「「自立した労働者協同組合に＜社説＞」『日本経済新聞　2020年12月21日　朝刊』、「協同労働-働き手の利益を第一に＜社説＞」『朝日新聞　2020年12月18日　朝刊』、「「協同労働」法制化-働き手が出資・運営　地域貢献＜解説＞」『読売新聞　2020年12月17日　朝刊』、「労協法制化――多様な働く場　創出に期待＜解説＞」『読売新聞　2020年9月10日　朝刊』」あり。

（1）2の新聞記事を確認する。

3　《CiNii Articles》（ http://ci.nii.ac.jp/ 　国立情報学研究所）を〈労働者協同組合法〉で検索する。

4　《国立国会図書館サーチ》（ http://iss.ndl.go.jp/ 　国立国会図書館）を〈労働者協同組合法〉で検索する。

5　《Google》（ http://www.google.co.jp/ 　Google）を〈労働者協同組合法〉で検索する。
　
6　《国立国会図書館レファレンス協同データベース》（ http://crd.ndl.go.jp/reference/ 　国立国会図書館）を〈労働者協同組合法〉で検索する。

7　《日本法令索引》（国立国会図書館）を〈労働者協同組合法〉で検索する。

8　データベースを〈労働者協同組合法〉〈労協法〉で検索する。
（1）《SMART判例秘書》（エル・アイ・シー）
（2）《日経テレコン21》（日本経済新聞社）
（3）《日経BP記事検索サービス》（日経BP社）
（4）《ELNET　ELDBアカデミック》（エレクトロニックライブラリー）
（5）《JRS経営情報》（経営ソフトリサーチ）
（6）《東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー》（東洋経済新報社）
（7）《MAGAZINEPLUS》（日外アソシエーツ）
（8）《BOOKPLUS》（日外アソシエーツ）

ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2021年4月29日。