レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 埼玉県立久喜図書館 (2110009) | 管理番号 (Control number) | 埼熊-2022-060 | |||||||||
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事例作成日 (Creation date) | 2021年04月29日 | 登録日時 (Registration date) | 2022年12月13日 14時59分 | 更新日時 (Last update) | 2023年03月24日 12時01分 | |||||||
質問 (Question) | 2020年12月に成立した労働者協同組合法の解説論文を見たい。 | |||||||||||
回答 (Answer) | 以下の資料と情報を提供した。 1 図書 『日本の労働者生産協同組合(ワーカーズ・コレクティヴ)のあゆみ』(樋口兼次著 時潮社2020) p177-192「1 ワーコレ法・労働者協同組合法案の問題点」あり。 2 雑誌 橋本陽子著「労働者協同組合法-新しい法制度の概要と理論的課題」(『ジュリスト2021年5月』P72-78 有斐閣 2021.5) 労働者協同組合法の内容及び課題あり。 長岡義幸著「『働く人のための協同組合』 法案成立までの軌跡。」(『潮 2021年2月』p82-89 潮出版社 2021.2) 協同労働やその事例、法成立に携わった議員のインタビューあり。 3 新聞 「#論壇 今回の論考 長岡義幸 「『働く人のための協同組合』 法案成立までの軌跡。」」『朝日新聞 2021年02月17日 朝刊 30面』 「協同労働-働き手の利益を第一に<社説>」『朝日新聞 2020年12月18日 朝刊 14面』 「「協同労働」に法人格新設 法案成立へ 自治体の仕事しやすく 」『朝日新聞 2020年12月4日 朝刊 6面』 「ニュースがわかる!A to Z=今回のテーマ 協同労働とは 仕組みは 組合員が出資、運営」『東京新聞 2021年02月01日 朝刊 12面』 「協同労働=法制化に関わった田村厚労相 やりたい仕事、地域のために」『東京新聞 2021年02月22日 朝刊 3面』 「労協法制化-多様な働く場 創出に期待<解説>」『読売新聞 2020年9月10日 朝刊 11面』 「「協同労働」法制化 働き手が出資・運営 地域貢献 介護や育児支援 就労の場拡大 自治体制度の周知活動も」『読売新聞 2020年12月17日 朝刊 11面』 「田村厚労相に聞く 働く人が出資、運営「協同労働法」 地域で仕事 やりがいを」『中日新聞 2021年02月22日 朝刊 2面』 「労協法施行へ<上>「協同労働」は社会を変えるか 働き手が出資・経営に参画 地域課題解決や雇用創出の期待-連載/生きる働」『西日本新聞 2021年02月02日 朝刊 9面』 解説の図あり。 「労協法施行へ<下>障害者支援や介護へ広がり 「雇う」「雇われる」に一石 現場目線で運営 理想求め起業も-連載/生きる働く 」『西日本新聞 2021年02月09日 朝刊 9面』 「労働者協同組合法成立/地域課題対応へ積極活用を」『河北新報 2021年01月07日 朝刊 オピ7面』 「労働者協同組合法が成立 地域支える仕事後押し」『日本農業新聞 2020年12月05日 朝刊 1面』 2面に法成立報告会の記事あり。14面に埼玉県ふじみ野市の事例あり。 「論説=労協法が成立 若い世代に啓発しよう」『日本農業新聞 2020年12月05日 朝刊 3面』 「論説=労協法案の意義 雇用増やし地方活性化」『日本農業新聞 2020年11月03日 朝刊 3面』 「ニュースが分かる!Q & A=労働者協同組合法が成立、施行へ 果たして“働きがい”を生めるか」『住宅新報 2021年02月09日 朝刊 16面』 「自立した労働者協同組合に(社説)」『日本経済新聞 2020年12月21日 朝刊 2面』 「「協同労働」新たな働き方―働く人自身が出資・経営」『日本経済新聞 2021年01月04日 夕刊 2面』 「介護や子育て支援など新たな担い手 労働者協同組合が法制化」『公明新聞 2020年12月19日 1面』 桝屋敬悟衆議院議員へのインタビューあり。 4 インターネット情報 《ダイヤモンド・オンライン》( https://diamond.jp/ ダイヤモンド社) 浅川澄一著「「労働+経営+出資」のワーカーズ法はNPOに勝る選択肢になるのか」(「医療・介護 大転換 第132回」2020.12.30 https://diamond.jp/articles/-/258242 ) 労協法と労働者協同組合についての解説と活動団体への取材、問題点の指摘あり。 《労働者協同組合》( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html 厚生労働省) 「組合とは」の項に「労働者協同組合法は、一部を除き、公布後2年以内の政令で定める日から施行することとされています。施行に向けて必要な情報等について、今後本ページにてお知らせいたします。」とあり。 | |||||||||||
回答プロセス (Answering process) | 1 自館目録を〈労働者協同組合法〉〈労協法〉〈ワーカーズ法〉で検索する。 2 《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)を〈労働者協同組合法〉で検索する。 法律判例文献に「「自立した労働者協同組合に<社説>」『日本経済新聞 2020年12月21日 朝刊』、「協同労働-働き手の利益を第一に<社説>」『朝日新聞 2020年12月18日 朝刊』、「「協同労働」法制化-働き手が出資・運営 地域貢献<解説>」『読売新聞 2020年12月17日 朝刊』、「労協法制化――多様な働く場 創出に期待<解説>」『読売新聞 2020年9月10日 朝刊』」あり。 (1)2の新聞記事を確認する。 3 《CiNii Articles》( http://ci.nii.ac.jp/ 国立情報学研究所)を〈労働者協同組合法〉で検索する。 4 《国立国会図書館サーチ》( http://iss.ndl.go.jp/ 国立国会図書館)を〈労働者協同組合法〉で検索する。 5 《Google》( http://www.google.co.jp/ Google)を〈労働者協同組合法〉で検索する。 6 《国立国会図書館レファレンス協同データベース》( http://crd.ndl.go.jp/reference/ 国立国会図書館)を〈労働者協同組合法〉で検索する。 7 《日本法令索引》(国立国会図書館)を〈労働者協同組合法〉で検索する。 8 データベースを〈労働者協同組合法〉〈労協法〉で検索する。 (1)《SMART判例秘書》(エル・アイ・シー) (2)《日経テレコン21》(日本経済新聞社) (3)《日経BP記事検索サービス》(日経BP社) (4)《ELNET ELDBアカデミック》(エレクトロニックライブラリー) (5)《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ) (6)《東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー》(東洋経済新報社) (7)《MAGAZINEPLUS》(日外アソシエーツ) (8)《BOOKPLUS》(日外アソシエーツ) ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2021年4月29日。 | |||||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | ||||||||||||
寄与者 (Contributor) | ||||||||||||
備考 (Notes) | ||||||||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 | 内容種別 (Type of subject) | 法律 | 質問者区分 (Category of questioner) | 個人 | |||||||
登録番号 (Registration number) | 1000325625 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |