レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 栃木県立図書館 (2110002) | 管理番号 (Control number) | tr780 | ||||||||
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事例作成日 (Creation date) | 2022年2月22日 | 登録日時 (Registration date) | 2022年03月25日 20時20分 | 更新日時 (Last update) | 2022年11月30日 10時05分 | ||||||
質問 (Question) | 明治29年頃の日光の山林の値段を調べたい。 | ||||||||||
回答 (Answer) | 以下の資料に関連の記述を確認しました。 ・『栃木県上都賀郡統計書 第4回 明治29年』(上都賀郡役所第一課/編、発行 1898) p.5-6 土地 第四 「官有地反別」の表が掲載されており、県内の町村ごとに地目別の面積がまとめられています。 p.6-8 第五 「民有地反別ノ一(乙)」に「山林」の項目があり、日光町の山林の地価と平均一反地価の掲載を確認しました。 この他、以下の資料からも明治期の地価に関する情報を確認しました。 ・『いまいち市史 通史編 5』(今市市史編さん委員会/編 今市市 2005) p.78-81「山林原野の地租改正」の項があり、表「1-24 平山林の等級別反別地価地租合計表(明治十三年五月)(河内郡轟村)」(現日光市轟)が掲載されています。 ・『栃木県史 史料編 近現代4』(栃木県史編さん委員会/編 栃木県 1974) p.13-14「三 明治二十一年栃木県農事調査表」の項があります。「官有地ト民有地」の表が掲載されており、「山林」の項目に、県内の官有地の面積、民有地の面積と地価が掲載されています。市町村別の情報の掲載は確認できませんでした。 ・『栃木県史 通史編7』(栃木県史編さん委員会/編 栃木県 1982) p.34-39「土地売買の進行」の項があります。 明治前期の山林の、法定地価に対する売買地価の割合についてまとめられており、本文中に「明治十年代(略)特に、山林の売買価格は、デフレ期においても、法定地価のニ・五~五倍の価格を示した」、「栃木県の地租改正結果によると、反あたり平均地価は(平)林七七銭七厘・山三七銭ニ厘」など、地価に関連する記述あります。 ・『栃木県史 史料編 近現代5』(栃木県史編さん委員会/編 栃木県 1975) p.48-49「栃木県地租改正紀要」 明治十三年の地租改正にあたり行われた調査により算出された地価、査定された地租をまとめた栃木県内の表が掲載されており、「山林」の項目があります。 また同項に、各郡別の表があり、最上等、最下等地の一町あたりの地価がまとめられており、群名に上都賀郡、地目に山・林の項目があります。 以下の資料はお調べしましたが、関連の記述を確認できませんでした。 ・『世界農林業センサス 市町村別統計書 1960年 9』(農林省統計調査部/編 農林統計協会 1961) ・『栃木県保安林制度史(明治期)』(栃木県治山林道協会 2002) ・『栃木県今市林業事務所管内図』(栃木県林務観光部/編、発行 1972) ・『栃木県史材料 19 制度部 地券』(栃木県/編、発行 1888) | ||||||||||
回答プロセス (Answering process) | |||||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | |||||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) | |||||||||||
キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||||||
寄与者 (Contributor) | |||||||||||
備考 (Notes) | |||||||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 郷土 | 質問者区分 (Category of questioner) | |||||||
登録番号 (Registration number) | 1000314073 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) |