レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 岐阜県図書館 (2110001) | 管理番号 (Control number) | 岐県図-2659 | ||||
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事例作成日 (Creation date) | 2021年09月15日 | 登録日時 (Registration date) | 2022年01月05日 14時32分 | 更新日時 (Last update) | 2023年06月09日 17時40分 | ||
質問 (Question) | 岐阜県における「母の会」の設置状況について知りたい。 (補足)母の会について 1920年代(大正期後半)、家庭教育の振興を目的に文部省が全国の小学校区に「母の会」という組織をつくった。1930年代には「大日本連合婦人会」に発展。 | ||||||
回答 (Answer) | 「母の会」関連資料は見つからなかった。参考までに、女性団体についての関連資料を案内した。 | ||||||
回答プロセス (Answering process) | 以下、当館所蔵資料を案内。 A『岐阜県女性史 まん真ん中の女たち』(岐阜県女性史編集委員会,岐阜県,2000年) 「婦人団体一覧表」(1930年4月現在)に、郡市名、団体名、会員数、創立年月について記載あり(354-355頁)。郡や町村単位の団体を中心に、約150団体が掲載されている。このうち「母の会」と称している団体は稲葉郡と可児郡にあり。その他、団体に関して、名称は「母の会」以外に「婦人会」や「主婦会」があることや、各団体の会員数は少ない団体は十数名、多い団体は3万2千人とさまざまで、1904年から1930年の間に創立されたことが分かった。なお、上記「婦人団体一覧表」を含む本書の「第6章 女性の運動」の「第2節 女性運動の高揚」(p349-367)には、大正期から戦前までの女性運動の動向がまとめられているが、小学校区ごとの「母の会」に関する記載はなかった。また、「第3章 戦争と女性」には、1929年に文部省が社会局を設置し、婦人会などを「強化団体」として把握・指導することが求められるようになった旨の記載あり。その他、「大日本連合婦人会」に関する記載もあったが、「大日本連合婦人会」の前身とされる「母の会」に関する記載はなかった。(p149-153 第1節 しのびよる戦争 2 とりこまれる女性)。 B『婦人会振興のために』(岐阜県学務部社会教育課,1930年) 「婦人団体一覧表」の出典資料。1930年9月に制定された「婦人会施設要項」の全文のほか、県内のいくつかの郡における婦人会の活動状況について記載あり。 C『岐阜県教育史』通史編近代3(岐阜県教育委員会,2003年) 「第八章 地域社会と教育」の「第4節 処女会・婦人会の活動」の「二 婦人会」の項に、婦人会の普及状況や活動の実際について記載あり(p729-730)。文中に『全国処女会婦人会の概況』による岐阜県及び近県の団体数が記載されており、婦人会數は153団体、このうち町村婦人会が73団体、部落婦人会が80団体とあり。なお、『全国処女会婦人会の概況』は国立国会図書館がデジタル化し、インターネット公開している(以下、岐阜県の最初のページ(P171、96コマ目)のURL) https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/940135/96 | ||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | |||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) | |||||||
キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||
寄与者 (Contributor) | |||||||
備考 (Notes) | |||||||
調査種別 (Type of search) | 文献紹介 | 内容種別 (Type of subject) | 郷土 | 質問者区分 (Category of questioner) | |||
登録番号 (Registration number) | 1000310116 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |