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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
9651735
事例作成日
(Creation date)
2021/05/20登録日時
(Registration date)
2021年06月02日 00時30分更新日時
(Last update)
2021年06月18日 14時49分
質問
(Question)
「那覇地方裁判所沖縄支部平成29年3月23日判決」が掲載されている資料(判決文、評釈記事、解説。なければ、新聞記事でも)
回答
(Answer)
ご照会の件について、以下のとおり回答します(インターネット最終アクセス日は2021年5月14日、【】内は当館請求記号です)。

当館所蔵資料や当館契約データベース等を用いて調査しましたが、「那覇地方裁判所沖縄支部 平成29年3月23日判決」の判決文、評釈記事、解説等は見当たりませんでした。

「東京地方裁判所 令和元年8月21日判決」(平成30年(ワ)第26854号)が掲載されている『判例タイムズ』1478号, 2021.1, pp.210-213【Z2-89】によると、東京地裁判決は地方自治法244条2項及び社会教育法23条2項に、同判決の類似例である上記那覇地裁判決は社会教育法23条2項に特に関係しています。そこで、これらの条項を参照している判決をD1-Law、TKCローライブラリー及び下記の判例集を用いて調べましたが、那覇地裁判決の関連情報は見当たりませんでした。

また、平成28年1月1日から平成30年12月31日までに発行された『琉球新報』及び『沖縄タイムス』を調査しましたが、那覇地裁判決に関する新聞記事は見当たりませんでした。

(調査済みデータベース、インターネット情報等)
・NDL ONLINE < https://ndlonline.ndl.go.jp>
・国立国会図書館サーチ < https://iss.ndl.go.jp>
・国立国会図書館デジタルコレクション < https://dl.ndl.go.jp/>
・リサーチ・ナビ < https://rnavi.ndl.go.jp>
・裁判所ホームページ < https://www.courts.go.jp/index.html>
・Google Books < https://books.google.co.jp/>
・D1-Law.com(当館契約データベース)
・TKCローライブラリー(当館契約データベース)
・日経テレコン(当館契約データベース)

(調査済み資料)
・八木胖ほか編『新判例体系』新日本法規出版, 1951-(加除式)【CZ-2113-7】
・法務大臣官房訟務部編『行政判例集成』帝国地方行政学会, 1974-(加除式)【CZ-2311-6】
・地方自治制度研究会編『地方自治関係実例判例集 改版』ぎょうせい, 1964.3-(加除式)【CZ-2391-L1】
・訟務行政判例研究会編『教育判例総覧』ぎょうせい, 1974.10-(加除式)【CZ-2613-L3】
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
TKC、判例秘書、判例地方自治
データベース( D1-Law.com 、LEX/DBインターネット 、Factiva、 聞蔵II ビジュアル [朝日新聞] 、毎索 [毎日新聞] 、日経テレコン 、ヨミダス歴史館 [読売新聞] )
宗教法人が会員に対して信仰する宗教について学び、その成果を試す試験を実施するために、公民館の使用許可を申請したところ、使用を拒まれたという事件です。
判例タイムズ1478号210頁に掲載の東京地裁令和元年8月21日判決の紹介の類似の裁判例として記載されていますが、「判例集未登載」となっています。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
議官(レファレンス)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000299713解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

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