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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2021-007
事例作成日
(Creation date)
2018年07月06日登録日時
(Registration date)
2021年05月14日 16時44分更新日時
(Last update)
2021年10月27日 13時54分
質問
(Question)
越境合併(県境を越えた市町村合併)に関連する法律や事例について知りたい。
回答
(Answer)
以下の資料を提供した。

『逐条地方自治法』(松本英昭著 学陽書房 2017)
 p99「〔申請に基づく都道府県合併〕第六条の二」
 p101「〔市町村の廃置及び境界変更〕第七条」
  解釈及び運用について記述あり。
『現行法規総覧 8 地方制度 (2)』(第一法規出版 1950.4-)
 p1531-1548「〔旧〕新市町村建設促進法」
 昭和40年3月29日法律第六号(市町村の合併の特例に関する法律)附則三条により廃止。
 p1549「〔旧〕新市町村建設促進法施行令」
  第九条(市町村の境界変更に関する投票請求の手続き等)、第十九条(都道府県の境界にわたる市町村の境界変更についての準用)
『要説 地方自治法』(松本英昭著 ぎょうせい 2007)
 p109-117「第四節 地方公共団体の区域の変更等」
『Q&A 市町村合併ハンドブック 合併新法対応』(市町村自治研究会編 ぎょうせい 2007)
 p35-37「Q2 市町村の合併の法律上の根拠は何ですか。」
 p48-49「Q11 都道府県の境界にわたる市町村の合併の手続はどうなっているのですか。実際の例はあるのですか。」
『〈年報〉村落社会研究 第50集 市町村合併と村の再編』(庄司俊作編 農山漁村文化協会 2014) 
 p165-195 長野県旧神坂(みさか)村・旧山口村を事例に、昭和・平成の越県合併の経緯と町内会の確執と再編についての記述あり。
『現代日本の地方財政』(舟場正富著 新評論 1974)
 p168 旧西別院村の合併についての記述あり。
久松孝志著「ケーススタディ 半世紀ぶりの県越境合併は実現するか-大型合併への発展も模索-岐阜県中津川市ほか6町村・長野県山口村」(『ガバナンス 13号』p36-38 ぎょうせい 2002)
 p38 方法、手続きについての記述あり。
相川俊英著「地方の眼 越県合併が問う県と市町村の関係」(『地方自治職員研修 38巻3号』p11-14 公職研 2005)
 p12 手続きについての記述あり。
小堀誠著「群馬県山田郡矢場川村の越境合併について」(『新地理 13巻4号』p29-41 日本地理教育学会 1966)
「長野県山口村→岐阜県中津川市 平成初、越県合併へ 賛成多数」『朝日新聞 2004年2月23日 朝刊 39面』
 越県合併の手続きについての記述あり。県境を越えた合併は、1959年1月に群馬県桐生市が栃木県菱村を編入とあり。
《国立国会図書館レファレンス協同データベース》( http://crd.ndl.go.jp/reference/  国立国会図書館)。
「昭和30年に全国的にも珍しい越県合併が当時の岐阜県恵那郡三濃村と愛知県東加茂郡旭村とで行われているが、その経緯を知りたい。」(愛知芸術文化センター愛知県図書館  https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000043076
回答プロセス
(Answering process)
1 参考図書を調べる。

2 自館目録を〈地方自治法〉 〈市町村合併〉で検索する。

3 《国立国会図書館サーチ》( http://iss.ndl.go.jp/  国立国会図書館)を〈越境合併〉〈県境 & 合併〉〈越県合併〉で検索する。

4 《Google》( http://www.google.co.jp/  Google)を〈越境合併〉〈県境 & 合併〉で検索する。

5 《Google ブックス》( http://books.google.co.jp/  Google)を〈越境合併〉で検索する。

6 《条例Webアーカイブデータベース》( https://jorei.slis.doshisha.ac.jp/  同志社大学)を〈市町村合併〉で検索する。

7 《聞蔵IIビジュアル》(朝日新聞社)を〈越県合併〉で検索する。

8 《国立国会図書館レファレンス協同データベース》( http://crd.ndl.go.jp/reference/  国立国会図書館)を〈越県合併〉で検索する。

9 NDC分類〈361〉の資料を確認する。


ウェブサイト・データベースの最終アクセス日は2018年7月6日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
社会学  (361 9版)
参考資料
(Reference materials)
『逐条地方自治法』(松本英昭著 学陽書房 2017), ISBN 4-313-07129-6
『現行法規総覧 8 地方制度 (2)』(第一法規出版 1950.4-)
『要説 地方自治法』(松本英昭著 ぎょうせい 2007), ISBN 4-324-08173-5
『Q & A 市町村合併ハンドブック 合併新法対応』(市町村自治研究会編 ぎょうせい 2007), ISBN 4-324-08122-0
『〈年報〉村落社会研究 第50集 市町村合併と村の再編』(庄司俊作編 農山漁村文化協会 2014), ISBN 4-540-14121-X
『現代日本の地方財政』(舟場正富著 新評論 1974)
『ガバナンス 13号』(ぎょうせい 2002)
『地方自治職員研修 38巻3号』(公職研 2005)
『新地理 13巻4号』(日本地理教育学会 1966)
『朝日新聞縮刷版 2004年2月号』(朝日新聞社 2004.3)
キーワード
(Keywords)
市町村合併ー越境合併
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
地方自治
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000298276解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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