このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
9336120
事例作成日
(Creation date)
2021/03/31登録日時
(Registration date)
2021年04月02日 00時30分更新日時
(Last update)
2021年04月23日 10時51分
質問
(Question)
昭和23年5月の商工省繊維局による「全國製綿指定工場」の通牒で、指定された工場名が分かる資料を教えてください。
回答
(Answer)
ご照会の「昭和23年5月の商工省繊維局による「全國製綿指定工場」の通牒で、指定された工場名がわかる資料」につき、回答します。
以下、【 】内は当館請求記号を意味します。

今回の調査では、「全國製綿指定工場」を指定する通牒そのものに関する情報を見いだすことはできませんでした。

資料1(後掲)に掲載され、資料2(後掲)で言及されている通牒(昭和23年4月14日付け23繊外第2791号。資料2によれば、「繊維局長名で地方商工局並に都道府縣知事に通牒」したもの)は、ご照会の「指定」に関係するものと考えられますが、この通牒は、「指定」の在り方等について言及したものであり、「指定」を行うものではありません。

資料1 「製綿業の復活及び原料割當に關する件」『繊維法令通牒週報』昭和23年第2・3・4集, 1948.8, pp.72-77.【328.586-Se182-T】 https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1875610/135 (URLは、国立国会図書館デジタルコレクションの該当箇所最初のコマ。当該資料は、「国立国会図書館/図書館送信参加館内公開」)
資料2 「製綿業の復活及び原料割当方針改正」『日本繊維新聞 縮刷版』1948.5.1. 【Z99-1118】

資料1・資料2によれば、「製綿指定工場選定申請書」は、昭和23年5月15日までに(地方)商工局又は同出張所に提出することとされていました。この点も踏まえ、『日本繊維新聞 縮刷版』【Z99-1118】の昭和23年5・6月分及び『南日本新聞』【YB-152】の昭和23年5月分を確認しましたが、具体的な「指定」に関する記事を見いだすことはできませんでした。

また、『繊維速報』の表紙には「商工時報附録」という記述があるため、当館所蔵の『商工時報』【VH1-S2095】の昭和23年5・6・7月号を確認しましたが、ご照会の件に関係する記事を見いだすことはできませんでした。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
“指定工場”ד綿”ד昭和“でインターネットを調べたところ、類似情報として、日本ふとん製造協同組合のHPの“JFMA 沿革・歴史”( https://www.futon.or.jp/jfma-history/ )に「昭和23年5月 商工省通牒により、製綿指定工場制度が設定され、全国352工場、6月追加で452工場となる。」との記述を確認しました。

「製綿指定工場」で国立国会図書館デジタルコレクションを検索したところ、「繊維速報6」(通商産業省大臣官房調査統計部 編 (商工協会, 1948-06)Z586.05-Se2書誌ID000000013520)に「全國製綿指定工場を決定」という記事がありました。その後,リサーチ・ナビを参考に商工省の通牒について確認できないか調べましたが、見つけることはできませんでした。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
議官(レファレンス)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000296390解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
Twitter
このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!