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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
京都府立京都学・歴彩館 (2110022)管理番号
(Control number)
京歴-526
事例作成日
(Creation date)
2019年08月30日登録日時
(Registration date)
2021年01月08日 10時34分更新日時
(Last update)
2021年01月08日 13時37分
質問
(Question)
平成の大合併前後に、京都府内市町村の議員数や自治体の職員数が、どう変化したかを調べている。何か参考になるものはないか。
回答
(Answer)
『京都府統計書,平成29年』(①)に、京都府職員数、京都市職員数、市町村(京都市を除く)職員数がそれぞれ最近5年分掲載されており、最近5回分の京都府議会議員選挙の定数も掲載されている。京都府議会以外の京都府内各市町村の議会議員の定数は載っていなかった。
『京都府統計書』は毎年刊行されており、合併前後の年を見比べることで、議員数・職員数の変化を調べることができる。

『京都府市町村のあらまし,平成30年度版』(②)に、京都府内各市町村の議員数、職員数が掲載されている。京都府議会の議員数、京都府の職員数は載っていない。
『京都府市町村のあらまし』も毎年刊行されている。

『京都市会史:京都市会のあゆみと各種資料:昭和63年1月~平成30年3月』(③)p.54の「議員定数の変遷」に、昭和22年4月~平成27年4月の京都市議会議員選挙の定数が掲載されている。

平成26年刊『京都府町村議会議長:創立65周年記念誌』(④)pp.116-117に「京都府町村議会 議員定数推移表(昭和44年~平成26年)」が載っている。市については記載がない。

上記以外にも、当館の蔵書検索システムで、キーワード「○○市/町/村△要覧」で検索し、各自治体が刊行した市勢要覧等の資料を調べる方法もある。
回答プロセス
(Answering process)
京都府に関する幅広い統計データを掲載している『京都府統計書,平成29年』(①)を調べた。

①に掲載されていなかった京都府議会以外の京都府内各市町村の議会議員の定数について、『京都府市町村のあらまし,平成30年度版』(②)、『京都市会史:京都市会のあゆみと各種資料:昭和63年1月~平成30年3月』(③)、『京都府町村議会議長:創立65周年記念誌』(④)等で確認した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318)
参考資料
(Reference materials)
①『京都府統計書,平成29年』 (当館請求記号:MK0||351.62||Ky6||)
②『京都府市町村のあらまし,平成30年度版』 (当館請求記号:MK0||351.62||Ky6||)
③『京都市会史:京都市会のあゆみと各種資料:昭和63年1月~平成30年3月』 (当館請求記号:MK1||318.462||Ky6||)
④『京都府町村議会議長:創立65周年記念誌』 (当館請求記号:MK0||318.462||Ky6||)
キーワード
(Keywords)
議員数
職員数
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000292046解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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