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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
8119386
事例作成日
(Creation date)
2020/09/14登録日時
(Registration date)
2020年10月03日 00時30分更新日時
(Last update)
2020年10月22日 14時57分
質問
(Question)
地方自治法第260条の2 に関する行政実例 平成3年4月2日 の全文が掲載されている資料を知りたい。
回答
(Answer)
お探しの行政実例について、内容および発令日を元に、下記の資料を調査しましたが、当該行政実例は見当たりませんでした。

なお、資料1の以下の記事に、「政治家個人の政治活動を地縁による団体の目的の範囲内において支援することを禁止する趣旨のものではない」との記述があります。こちらは自治省行政局職員によって執筆された記事です。
・寺田 達史「自治会、町内会等の地縁による団体の権利義務について (改正地方自治法第二六〇条の二の解説)」『地方自治』(523):1991.6, pp.59-90.
https://id.ndl.go.jp/digimeta/2769733

資料12のp.4788.にも、同様の記述があります。引用元として、平成3年4月2日自治行38号通達および上記資料1中の記事を挙げています。

通達「地方自治法の一部を改正する法律等の施行について」(平成3年4月2日付行政課長通知 自治行第38号)は、資料1~8に掲載されていますが、関連する記述は見当たりませんでした。資料4は貴館で既に調査された資料です。

また、資料1、2に、発令日が一致する通達「地方自治法の一部を改正する法律等の施行について」(平成3年4月2日付事務次官通知 自治行第37号)が掲載されていますが、第260条の2第9項への言及はありませんでした。

当館では、行政省庁の行政文書そのものについては所蔵しておりません。これ以上の調査は、合理的な検索ツールがないため、当館のレファレンスでは応じられません。

[調査済み資料](【 】は当館請求記号です。)
(雑誌)※平成3年前後を通覧
資料1. 地方自治. ぎょうせい 【Z2-619】
資料2. 自治研究. 第一法規 【Z1-52】

(図書)
資料3. 地方自治制度研究会 編集. 地方自治関係実例判例集 第15次改訂版 普及版. ぎょうせい, 2015.3 【CZ-2391-L3】
資料4. 地方自治制度研究会 編. 地方自治関係実例判例集 第14次改訂版. ぎょうせい, 2006.4 【CZ-2391-H1】
資料5. 地方自治制度研究会 編. 地方自治関係実例判例集 第13次改訂版. ぎょうせい, 2001.4 【CZ-2391-G2】
資料6. 自治省行政局行政課 編. 地方自治関係実例判例集 第12次改訂版. ぎょうせい, 1995.12 【CZ-2391-G1】
資料7. 自治省行政局行政課 編. 地方自治関係実例判例集 第11次改訂版. ぎょうせい, 1992.10 【CZ-2391-1】
資料8. 地方自治制度研究会 編. 地方自治関係実例判例集 改版. ぎょうせい, 1964.3- 【CZ-2391-L1】
資料9. 地方自治法制研究会 編. 新注解自治六法 平成22年版. 東京法令出版, 2009.8 【CZ-391-J17】
資料10. 自治法規実務研究会 編集. 現行自治六法 令和2年版1. 第一法規, 2020.1 【CZ-391-M6】
資料11. 園部逸夫 監修, 太田和紀 著. 地方自治法 2 (注解法律学全集 ; 6). 青林書院, 1998.2 【AZ-391-G189】
資料12. 山内一夫 [ほか]編. 注釈地方自治法. 第一法規出版, 1985.11- 【AZ-391-E402】
https://id.ndl.go.jp/bib/000002348369
資料13. 地方自治制度研究会 編. 注釈地方自治関係実例集 新訂. ぎょうせい, 1993.12【AZ-391-E353】
資料14. 地方自治総合研究所 監修. 逐条研究地方自治法 別巻 下. 敬文堂, 2010.9 【AZ-391-J396】
資料15. 村上順, 白藤博行, 人見剛 編. 地方自治法 (別冊法学セミナー ; no.211. 新基本法コンメンタール). 日本評論社, 2011.11 【AZ-391-J592】
資料16. 自治法判例解説研究会 編. 地方自治法判例質疑応答集 改版. ぎょうせい, 2009.9- 【AZ-391-L172】
資料17. 松本英昭 著. 逐条地方自治法 新版 第9次改訂版. 学陽書房, 2017.10 【AZ-391-L474】
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
・園部逸夫監修『注解法律学全集6 地方自治法2』青林書院1998年 pp.955-956
・久世公尭著『地方自治制度』学陽書一房 1980年 p.9
・地方自治関係実例判例集, 第14次改訂版 地方自治制度研究会編 ぎょうせい 2006
・自治六法, 令和2年版 自治大臣官房総務課監修 ぎょうせい 2019
・逐条研究 地方自治法 5 地方自治総合研究所編著 敬文堂 2000
・逐条地方自治法, 第8次改訂版 松本英昭著 学陽書房 2015
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
議官(レファレンス)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000287728解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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