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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

提供館
(Library)
横浜市中央図書館 (2210008)管理番号
(Control number)
横浜市中央2590
事例作成日
(Creation date)
2019年7月5日登録日時
(Registration date)
2020年09月26日 00時30分更新日時
(Last update)
2020年09月26日 10時01分
質問
(Question)
日本の無電柱化について、整備状況や手法・工法を知りたい。
回答
(Answer)
1 日本の無電柱化
  日本では、昭和61(1986)年度から3期にわたる「電線類地中化計画」、平成11(1999)~
 平成15(2003)年度の「新電線類地中化計画」、平成16(2004)~平成20(2008)年度の
 「無電柱化推進計画」に基づき、整備を行ってきました。平成21(2009)年の「無電柱化
 に係るガイドライン」を経て、平成28(2016)年に「無電柱化の推進に関する法律」が
 施行されました。この法律に基づき、平成30(2018)年に「無電柱化推進計画」が策定
 されています。

 (1) 無電柱化の推進(国土交通省ウェブページ)
    https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
   日本の整備状況や法・計画のほか、海外の取組も見ることができます。
 (2)『無電柱革命 街の景観が一新し、安全性が高まる(PHP新書)』
   小池百合子/著 松原隆一郎/著 PHP研究所 2015.7
   日本の無電柱化の歴史や、「無電柱化の推進に関する法律」成立までの流れがわかる
   本です。
 (3)「無電柱化をめぐる近年の動向-課題と推進策-」千田和明 
   (「調査と情報」921号 国立国会図書館 2016.9.27)
    http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10198917_po_0921.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
   「無電柱化の推進に関する法律」施行前の計画の変遷、推進に向けた課題や施策、
   各国の方針を見ることができます。
 (4)『電柱のないまちづくり 電線類地中化の実現方法』
   電線のない街づくり支援ネットワーク/著 学芸出版社 2010.6
   日本で無電柱化が進まない理由を分析するとともに、成功事例の紹介、無電柱化
   実現に向けたアクションプランの提案もしています。
   著者のホームページで新しい情報を見ることができます。
   特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワーク
    https://nponpc.net/     
 (5)「無電柱化推進のために」松原隆一郎 
   (「都市問題」2020年3月号 後藤・安田記念都市研究所 2020.3)p.93~102
   p.97「架空と地中化のコストに開きがある限り電柱は立てられるので、電柱をなくす
   には両者の開きを政策的に無効にするしかない」として、その方法を提案しています。
      
2 無電柱化の手法・工法
  無電柱化には、地中化以外にも、裏配線、軒下配線などの方法があります。

 (1)『電柱のない街並みの経済効果 事例に学ぶ不動産の評価と手法』
   足立良夫/編著 井上利一/著 住宅新報社 2011.4
   p.12から、地中化、裏配線、軒下配線の方式を写真付きで解説しています。また、
   電線類地中化事業の手順や費用についても書いてあります。
 (2)『電線のない新しいまちなみづくり 新設戸建住宅地の無電柱化』
   道路空間高度化機構/編著 大成出版社 2009.11
   土地区画整理や再開発事業で新設される住宅地を対象として、無電柱化を推進する
   方策をまとめた本です。完全地中化と、裏配線との併用を提案しており、すでにある
   電柱を地中化するよりもコストダウンできるとしています。
 (3)『都市ライフラインハンドブック 上下水道・都市ガス・電力・情報通信施設と
   その共同溝の設計・施工・保全・環境・防災技術』
   土木学会/編 丸善 2010.1
   地中化の中でも共同溝方式を中心に、技術的に解説しています。
 (4)『令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線
   地中化工法の実用性等調査)のうち直接埋設による電線地中化工法の実用性調査
   報告書』 一般社団法人日本電気協会 2020.2
    https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000112.pdf
   経済産業省の委託事業の報告書です。直接埋設工法についての調査のほか、
   無電柱化率算定方法についても調査しています。別紙として、「直接埋設に
   よる電線地中化工法における低コスト化手法の検証」がついています。
 (5)『令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線
   地中化工法の実用性等調査)のうち無電柱化ベストプラクティス集報告書』 
   一般社団法人日本電気協会 2020.2
    https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000113.pdf
   電力会社が関わった様々な整備方式の事例について、「事業化に至るプロセス」
  「地元との合意形成プロセス」を写真付きで紹介しています。

※インターネット情報の最終確認日は2020年9月2日です。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
送電.変電.配電  (544 8版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000287481解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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