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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000256732
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
4724180
事例作成日
(Creation date)
2019/05/31登録日時
(Registration date)
2019年06月04日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年06月19日 15時27分
質問
(Question)
『労災保険適用事業細目の解説 平成30年版』(労働新聞社/編 労働新聞社, 2018.3)のp.190-191にある「参考通達要旨」のうち、
・機械器具の部品の取扱いについて(昭28.10.9 基収第4691号)
・機械器具の組立又はすえ付けの事業の労務費率について(昭33.12.9 基発第779号)
・工事用物である機械装置の範囲について(昭59.1.19 発労徴第3号、基発第31号 平3.2.4発労徴第5号、基発第79号)
の通達全文について掲載されている資料をお教えください。
回答
(Answer)
お尋ねの件について、以下のように回答します。
なお、【 】内は当館請求記号、<>内は当館デジタルコレクションのURLです。インターネット情報の最終アクセスは2019年5月29日です。

ご質問の3つの通達全文について調査しました。

(1)「機械器具の部品の取扱いについて」(昭28.10.9 基収第4691号)については、下記のデータベースおよび資料を調査しましたが、見当たりませんでした。

(2)「機械器具の組立又はすえ付けの事業の労務費率について」(昭33.12.9 基発第779号)に関しては、通達全文ではありませんが、次の資料に通達の一部が掲載されています。
・労働省労働基準局労災補償部編『労災保険料率適用必携 : 附・労務費率その他』日刊労働通信社, 1961, p.163.【366.36-R64r6-(t)】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3029841/85 >(国立国会図書館/図書館送信限定公開)
また、次の資料にその概要が掲載されています。
・労務行政編『林業・建設業の労災保険率適用必携 改訂版』労務行政, 2009, p.189.【EL181-J27】

(3)「工事用物である機械装置の範囲について」(昭59.1.19 発労徴第3号、基発第31号、平3.2.4発労徴第5号、基発第79号)ですが、このタイトルでの通達は見当たりませんでした。
ただ、ご質問の典拠になった『労災保険適用事業細目の解説 平成30年度』を確認しましたところ、この通達は、機械装置の範囲に、機械装置の本体のほか、新たにその付属品等を含めることを指示したものであることが分かります。
この趣旨の通達で、昭59.1.19 発労徴第3号、基発第31号のものは、次のとおりです。
・「機械装置の組立て又はすえ付けの事業についての工事用物に関する取扱いの変更及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」(昭和59.1.19 労働省発労徴第3号、基発31号)
この通達全文は、次の資料に掲載されています。
・労働法令協会『労働法令通信』37(6)(1327), 1984.3, pp.9-14.【Z2-322】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2821856/9 >(国立国会図書館内限定公開)
・企業通信社編『労働基準広報』(762), 1984.3, pp.7-10.【Z6-620】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1835948/4 >(国立国会図書館内限定公開)
また、この趣旨の通達で、昭59.1.19 発労徴第3号、基発第31号、平3.2.4発労徴第5号、基発第79号であるものは、次の資料にその概要が掲載されています。
・労務行政編『林業・建設業の労災保険率適用必携 改訂版』前掲書, pp.191-209.

[調査済みデータベースおよび資料]
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/
・リサーチ・ナビ( https://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/
・国立国会図書館デジタルコレクション( http://dl.ndl.go.jp/
・Google Books( https://books.google.co.jp/
・基本行政通達編集委員会編『基本行政通達』【CZ-311-1】
・厚生労働省編『労働法規総覧 改版』 第一法規出版【CZ-512-17】
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
リサーチナビで通達番号を検索し、該当したものの標題を確認しましたが、合致するものはありませんでした。
『労働法全書』の当館所蔵分を確認しましたが、該当する通達は確認できませんでした。
『労働安全衛生法基本法令・通達集 1』(労務行政研究所/編 労務行政, 2017.11)
『労働安全衛生法基本法令・通達集 2』(労務行政研究所/編 労務行政, 2017.11)
『労災保険適用事業細目の解説』当館所蔵年度
『労災保険法便覧 改訂5版』(厚生労働省労働基準局労災補償部補償課/編東京 : 労働調査会, 2001.3)
をそれぞれ確認しましたが、見つけることができませんでした。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
議官(レファレンス)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000256732解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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