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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000255823
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
4437998
事例作成日
(Creation date)
2019/04/25登録日時
(Registration date)
2019年05月09日 00時30分更新日時
(Last update)
2019年05月15日 13時23分
質問
(Question)
昭和38年12月25日自治乙固発第30号各都道府県知事あて自治事務次官通達「固定資産評価基準の取扱いについて」の本文を探しています。
この通達は平成12年1月28日付け自治固第3号自治評第2号各都道府県知事あて自治事務次官通知をもって廃止されています。
当館の資料は比較的新しいため、すでに掲載されておりませんでしたので、貴館所蔵の『実務税法六法 昭和51年版』などには掲載されているのではないかと思い、調査をお願いします。
回答
(Answer)
お尋ねの事項について、以下のとおり回答します。
【 】は当館請求記号です。

「固定資産評価基準の取扱いについて」(昭和38年12月25日自治乙固発第30号)について、制定時の条文は、以下の資料に掲載されています。
なお、『実務税法六法』昭和51年版には、お尋ねの通達は見当たりませんでした。

地方税制度資料 第11巻 (昭和37年)
自治省, [昭和年間] 【CZ-372-9】
pp.585-602
国立国会図書館デジタルコレクション(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
< http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1341581/310 >

お尋ねの通達の改正経過は、以下のとおりです。
①昭和40年3月29日自治固第39号
②昭和40年12月28日自治固第137号
③昭和41年10月21日自治固第125号
④昭和42年12月25日自治固第131号
⑤昭和46年12月28日自治固第129号
⑥昭和47年12月28日自治固第146号
⑦昭和53年11月16日自治固第157号
⑧昭和56年12月2日自治固第113号
⑨昭和59年12月25日自治固第108号
➉昭和62年12月23日自治固第119号 
⑪平成2年12月25日自治固第95号
⑫平成4年1月22日自治固第3号
⑬平成5年11月22日自治評第47号 
⑭平成8年9月3日自治評第35号
⑮平成8年10月24日自治評第42号
⑯平成8年12月24日自治評第51号
⑰(廃止)平成12年1月28日自治固第3号・自治評第2号

⑯から⑰の間の改正の有無につき記載した資料は見当たりませんでしたが、以下の2件の資料を確認したところ、平成10年版までは継続して掲載されていたお尋ねの通達が見当たらないため、おそらく改正は行われていないと思われます。

税務六法 平成11年版通達編
日本税理士会連合会 編.
ぎょうせい, 1999.7 【CZ-366-9】

税務六法 平成12年版通達編
日本税理士会連合会 編.
ぎょうせい, 2000.7 【CZ-366-9】

また、上記①~⑭および⑯の各改正時点での通達を掲載した資料は、以下のとおりです。

①地方税16(5)
地方財務協会編[他].
地方財務協会, 1965.5【Z3-576】
p.17
ただし、一部改正の部分のみ
国立国会図書館デジタルコレクション(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2770766/10

②地方税17(2)
地方財務協会編[他].
地方財務協会, 1966.2【Z3-576】
p.12
ただし、一部改正の部分のみ
国立国会図書館デジタルコレクション(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2770775/8

③地方税法 令規通達篇 昭和42年版
地方財務協会, 1967【CZ-372-3】
pp.597-614
国立国会図書館デジタルコレクション(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1341160/304 >

④税務六法 昭和47年版通達編
日本税理士会連合会 編集.
ぎょうせい, 1965-1976【CZ-366-9】
pp.1901-1910

⑤地方税制度資料 第15巻 (昭和45年~46年)
自治省, [1981] 【CZ-372-9】
pp.504-507
ただし、一部改正の部分のみ

⑥税務六法 昭和50年版通達編
日本税理士会連合会 編集.
ぎょうせい, 1965-1976【CZ-366-9】
pp.2901-2910

⑦税務六法 昭和54年版通達編
日本税理士会連合会 編集.
ぎょうせい, 1979.5【CZ-366-9】
pp.2851-2860

⑧税務六法 昭和57年版通達編
日本税理士会連合会 編集.
ぎょうせい, 1982.5-6 【CZ-366-9】
pp.2851-2860

⑨税務六法 昭和60年版通達編
日本税理士会連合会 編.
ぎょうせい, 1985.6【CZ-366-9】
pp.2851-2861

➉税務六法 平成2年版通達編
日本税理士会連合会 編.
ぎょうせい, 1990.6 【CZ-366-9】
pp.2851-2861

⑪税務六法 平成3年版通達編
日本税理士会連合会 編.
ぎょうせい, 1991.6 【CZ-366-9】
pp.2850-2860

⑫税務六法 平成5年版通達編
日本税理士会連合会 編.
ぎょうせい, 1993.6【CZ-366-9】
pp.2850-2860

⑬税務六法 平成6年版通達編
日本税理士会連合会 編.
ぎょうせい, 1994.6 【CZ-366-9】
pp.2850-2860

⑭税務法令通達月報 51(14)
税務経理協会, 1996.11【CZ-366-25】
p.44
ただし、一部改正の部分のみ

⑯税務六法 平成10年版通達編
日本税理士会連合会 編.
ぎょうせい, 1998.7 【CZ-366-9】
pp.3011-3021
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
『基本行政通知処理基準』(基本行政通知編集委員会/編集 ぎょうせい)/『実務税法六法 通達 平成18年版』
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
議官(レファレンス)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000255823解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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