昭和29年12月27日に発遣された以下の通達２つについて、当時の解説および本文が見たい。2つとも現在は廃止されている。
①（直法1-226・直所1-223）工業所有権等に関する法人税の取扱
②（直法1-227・直所1-224）技術援助契約による技術指導に対する指導料の取扱

本文および同時代に発行された解説が掲載されている資料は、以下の通りです。

【本学に所蔵があるもの】
①『産業経理』15(2)　1955.2発行　
p.133-136(続きはp.97)　通達２件の本文が収録。
p.137-142　「技術による外資導入の税務上の取扱とその問題点／小宮保」

②『企業会計』7(3)　1955.3発行
p. 463-469　「技術による外資導入に関する法人税の取扱とその問題点／小宮保」
　　　　　　　
③『税経通信』10(3) 1955.3発行
p. 202-211 「技術による外資導入に伴う法人税の取扱について／加藤孝作」
　　　　　　　

【国立国会図書館デジタル化資料送信サービス（参加館送信）】
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①『税と財』12(2)　 1955.2発行　
p.43-47に通達本文あり。

②『税と財』12(3)　 1955.3発行　
p.29-33　「工業所有権等に関する法人税の取扱通達について / 調査室」

③『「耐用年数」関係法令通達集』　1956発行
p.704-712 通達２件の本文が収録。

通達は関係団体の雑誌に収録されている可能性が高いと考え、CiNii Articlesや国立国会図書館デジタルコレクションで検索をした。
また雑誌の場合、通達本文が掲載された号、またはその直後に解説が掲載されることもあるため、本文掲載号前後の巻号の目次も通覧した。