2008年以降の、各市区町村別の失業率が知りたい。

回答プロセスをご参照ください。

1.「都道府県・市区町村のすがた」
政府統計の総合窓口　トップページ > 地図や図表で見る > 都道府県・市区町村のすがた
http://www.e-stat.go.jp/SG1/chiiki/Welcome.do?lang=01 　［参照2014.1.17］
地域別統計データベース→「市区町村データ」を選択→”地域選択”をクリック
→地域を選択→”項目選択”をクリック→分野で「F　労働」、データ種別「指標データ」を選択
→項目候補から「F01301　完全失業率（％）」をクリックし”項目選択”クリック
→”統計表表示”をクリック→”表レイアウト・年度変更”をクリック
→調査回数又は年を入力

2.国勢調査（平成22（2010）年調査分）
「産業等基本集計（労働力状態，就業者の産業など）」＞「各都道府県結果」
＞表番号2-2「労働力状態(8区分)，配偶関係(4区分)，年齢(5歳階級)，男女別15歳以上人口(雇用者－特掲) － 都道府県，市町村・旧市町村」
に数字があり、それを元に計算（失業者数/労働力人口）が必要になります。
http://www.e-stat.go.jp/estat/html/NewList/000001039448/NewList-000001039448.html 　［参照2014.1.17］

※2014.1.17時点ではまだ整理されておらず、CSV形式とDBテーブルでの利用のみ可。
※後々整理がされるとこちら（平成17（2005）年度のデータ）のような形で公開。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_xlsDownload_&fileId=000004058474&releaseCount=1 　［参照2014.1.17］

3.労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm ［参照2014.1.17］
「都道府県別モデル推計値」のみ公表だが、推移が見やすい

４．参考：市町村の雇用に関する統計の利用について
研究報告「市町村における雇用問題への対応―地域雇用創出の枠組と課題―」
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/093.htm 　［参照2014.1.17］
第2章で、市町村の雇用に関する統計の利用時の注意点が述べられています（市町村別のデータがある国勢調査は5年ごと、有効求人倍率も計算されていない等。）