レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2014年01月17日
- 登録日時
- 2014/01/17 14:36
- 更新日時
- 2015/04/13 15:57
- 管理番号
- 2012-070
- 質問
-
解決
2008年以降の、各市区町村別の失業率が知りたい。
- 回答
-
回答プロセスをご参照ください。
- 回答プロセス
-
1.「都道府県・市区町村のすがた」
政府統計の総合窓口 トップページ > 地図や図表で見る > 都道府県・市区町村のすがた
http://www.e-stat.go.jp/SG1/chiiki/Welcome.do?lang=01 [参照2014.1.17]
地域別統計データベース→「市区町村データ」を選択→”地域選択”をクリック
→地域を選択→”項目選択”をクリック→分野で「F 労働」、データ種別「指標データ」を選択
→項目候補から「F01301 完全失業率(%)」をクリックし”項目選択”クリック
→”統計表表示”をクリック→”表レイアウト・年度変更”をクリック
→調査回数又は年を入力
2.国勢調査(平成22(2010)年調査分)
「産業等基本集計(労働力状態,就業者の産業など)」>「各都道府県結果」
>表番号2-2「労働力状態(8区分),配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口(雇用者-特掲) - 都道府県,市町村・旧市町村」
に数字があり、それを元に計算(失業者数/労働力人口)が必要になります。
http://www.e-stat.go.jp/estat/html/NewList/000001039448/NewList-000001039448.html [参照2014.1.17]
※2014.1.17時点ではまだ整理されておらず、CSV形式とDBテーブルでの利用のみ可。
※後々整理がされるとこちら(平成17(2005)年度のデータ)のような形で公開。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_xlsDownload_&fileId=000004058474&releaseCount=1 [参照2014.1.17]
3.労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm[参照2014.1.17]
「都道府県別モデル推計値」のみ公表だが、推移が見やすい
4.参考:市町村の雇用に関する統計の利用について
研究報告「市町村における雇用問題への対応―地域雇用創出の枠組と課題―」
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/093.htm [参照2014.1.17]
第2章で、市町村の雇用に関する統計の利用時の注意点が述べられています(市町村別のデータがある国勢調査は5年ごと、有効求人倍率も計算されていない等。)
- 事前調査事項
- NDC
-
- 統計 (350 9版)
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000143638