レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
| 提供館 (Library) | 近畿大学中央図書館 (3310037) | 管理番号 (Control number) | 20130124-1 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事例作成日 (Creation date) | 2013年01月24日 | 登録日時 (Registration date) | 2013年01月24日 15時36分 | 更新日時 (Last update) | 2013年01月29日 15時34分 | ||||||||
| 質問 (Question) | 国内のいわゆる政府系研究所の所在地や連絡先が網羅されて一覧になった資料はあるか？ | ||||||||||||
| 回答 (Answer) | 日本加除出版編の「官公庁便覧」や、国立印刷局編の「職員録」などの印刷物から、官公庁附置の研究所のありかについての情報が探索できるほか、最新の情報については統廃合が慌ただしいため総務省サイトの行政組織図や独立行政法人の一覧等を参考にして探し出すことができる。他に e-Gov や裳華房サイトにリンク集が見つかる。 また現在102ある独立行政法人の概要をつかむには、イカロス出版編の「独立行政法人をゆく」が参考になる。 | ||||||||||||
| 回答プロセス (Answering process) | ◆ 自館OPACを使っての検索や参考図書の書架探索から、資料１及び資料２の「官公庁便覧」や「職員録」が見つかる。 これらの資料の行政組織図や各省庁機構図などから研究機関を選び出し、目次からその機関の所在地や連絡先が記入されたページを調べる作業で見つけられる。 ◆ 資料３の総務省のサイト：国の行政機関の組織（ http://bit.ly/VtwIXw last_access:2013-01-24） ・「平成24年10月1日現在の国の行政機関の組織(平成24年12月6日公示)」 （PDF: http://www.soumu.go.jp/main_content/000189838.pdf last_access:2013-01-24） ◆ 同じく総務省のサイト：独立行政法人（ http://bit.ly/SELlc8 last_access:2013-01-24） ・「独立行政法人一覧」→ 合計102法人ある。(平成24年９月19日現在) （PDF: http://www.soumu.go.jp/main_content/000188855.pdf last_access:2013-01-24） ・独立行政法人一覧（独立行政法人評価委員会・独立行政法人へのリンク集） （ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html last_access:2013-01-26） ◆ 資料４の第４章「所管省庁別 独法ファイル:全102の独立行政法人を網羅」（p.92-111）に、各独法の設立年、職員数、予算規模、所在地と問合わせ先、業績や業務内容などが簡潔に紹介されている。 ◆ 資料５の裳華房サイトから、官公庁や公立の試験研究機関、独立行政法人や特殊法人等の研究所のリンク先、所在地や連絡先を知ることができる。 ・官公庁と国立研究所・試験研究機関 住所録とリンク （ http://www.shokabo.co.jp/address/hannko.html last_access:2013-01-24） ・公立試験研究機関 住所録とリンク一覧 （ http://www.shokabo.co.jp/address/chiho.html last_access:2013-01-24） ・独立行政法人 住所録とリンク （ http://www.shokabo.co.jp/address/dokuritsu.html last_access:2013-01-24） ◆ また資料６のe-Govのサイトから各府省の【地方支部局、その他】のリンクを辿り、【施設等機関】や【独立行政法人】へのハイパーリンクが見つかる。 ・e-Gov 府省別行政情報案内：各府省・独立行政法人等のホームページ （ http://www.e-gov.go.jp/link/index.html last_access:2013-01-26） ◆ また資料７には、102の独立行政法人について、原則として１．所在地、２．根拠法、３．成立年月日、４．沿革、５．設立目的、６．業務の範囲、７．財務及び予算の状況、８．組織の概要（役員名、職員数、組織図）、９．中期目標、10．中期計画の主な項目、11．財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書、損失の処理に関する書類、行政サービス実施コスト計算書、注記（重要な会計方針等））を掲載している。また特殊法人についても同様１～８の情報を掲げている。なお付録のCDには財務諸表が含まれている。（同書のまえがきから） ◆ wikipediaの【研究所】の記述：（ http://bit.ly/Wo3qs9 last_access:2013-01-24） | ||||||||||||
| 事前調査事項 (Preliminary research) | |||||||||||||
| NDC |
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| 参考資料 (Reference materials) |
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| キーワード (Keywords) |
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| 照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||||||||
| 寄与者 (Contributor) | |||||||||||||
| 備考 (Notes) | |||||||||||||
| 調査種別 (Type of search) | 文献紹介 | 内容種別 (Type of subject) | 名簿 | 質問者区分 (Category of questioner) | 教員 | ||||||||
| 登録番号 (Registration number) | 1000127331 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 | ||||||||||
