レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
提供館 (Library) | 愛知淑徳大学図書館 (3310015) | 管理番号 (Control number) | ASH2012-10 | ||||||
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事例作成日 (Creation date) | 2012/09/19 | 登録日時 (Registration date) | 2012年09月19日 14時29分 | 更新日時 (Last update) | 2016年02月25日 14時24分 | ||||
質問 (Question) | 廃止になった映画法の全文が欲しい。 どこで入手できるのか | ||||||||
回答 (Answer) | 【回答】 【★4】 『国立公文書館デジタルアーカイブ』 映画法(勅令第六百六十七号参看)・御署名原本・昭和十四年・法律第六六号 ※本文画像データ有り | ||||||||
回答プロセス (Answering process) | 1-基本事項の確認 【★1】『Japanknowledge』 (当館契約データベース) <映画法> 1939年〈昭和(しようわ)14 己卯(つちのとのう)〉 4・5 映画(えいが)法(ほう)を公布(こうふ)(脚本事前検閲(きやくほんじぜんけんえつ)、外国映画上映制限(がい こくえいがじようえいせいげん)など.10月(がつ)1日施行(ついたちしこう))。 ”映画法”, 誰でも読める日本史年表, ジャパンナレッジ (オンラインデータベース), 入手先< http://www.jkn21.com >, (参照 2012-09-19) 2-WEBで資料をさがす 1-【★2】『リサーチナビ』 キーワード:法令 日本 廃止 リサーチナビ<調べ方<日本法令資料<廃止法令 2-【★3】『日本法令索引』 ※明治19年2月公文式施行以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報を検索できるDB キーワード:映画法 日本法令索引<廃止法令<映画法<国立公文書館にリンク有 3-【★4】 『国立公文書館デジタルアーカイブ』 映画法(勅令第六百六十七号参看)・御署名原本・昭和十四年・法律第六六号 ※本文画像データ有り 【★4】に回答として案内できるデータがあったため、レファレンス終了。 Web最終確認日:2012/09/19 以上。 | ||||||||
事前調査事項 (Preliminary research) | |||||||||
NDC |
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参考資料 (Reference materials) |
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キーワード (Keywords) |
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照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||||
寄与者 (Contributor) | |||||||||
備考 (Notes) | |||||||||
調査種別 (Type of search) | 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 学生 | |||||
登録番号 (Registration number) | 1000111374 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 |