レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
| 提供館 (Library) | 愛知淑徳大学図書館 (3310015) | 管理番号 (Control number) | ASH2012-10 | ||||||
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| 事例作成日 (Creation date) | 2012/09/19 | 登録日時 (Registration date) | 2012年09月19日 14時29分 | 更新日時 (Last update) | 2016年02月25日 14時24分 | ||||
| 質問 (Question) | 廃止になった映画法の全文が欲しい。 どこで入手できるのか | ||||||||
| 回答 (Answer) | 【回答】 【★４】 『国立公文書館デジタルアーカイブ』 映画法（勅令第六百六十七号参看）・御署名原本・昭和十四年・法律第六六号 ※本文画像データ有り | ||||||||
| 回答プロセス (Answering process) | 1-基本事項の確認 【★１】『Japanknowledge』 （当館契約データベース） ＜映画法＞ 1939年〈昭和(しようわ)14 己卯(つちのとのう)〉 4・5 映画(えいが)法(ほう)を公布(こうふ)(脚本事前検閲(きやくほんじぜんけんえつ)、外国映画上映制限(がい こくえいがじようえいせいげん)など．10月(がつ)1日施行(ついたちしこう))。 ”映画法”, 誰でも読める日本史年表, ジャパンナレッジ (オンラインデータベース), 入手先＜ http://www.jkn21.com ＞, (参照 2012-09-19) 2-WEBで資料をさがす 1-【★２】『リサーチナビ』 キーワード：法令 日本 廃止 リサーチナビ＜調べ方＜日本法令資料＜廃止法令 2-【★３】『日本法令索引』 ※明治19年2月公文式施行以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報を検索できるDB キーワード：映画法 日本法令索引＜廃止法令＜映画法<国立公文書館にリンク有 ３-【★４】 『国立公文書館デジタルアーカイブ』 映画法（勅令第六百六十七号参看）・御署名原本・昭和十四年・法律第六六号 ※本文画像データ有り 【★４】に回答として案内できるデータがあったため、レファレンス終了。 Web最終確認日：2012/09/19 以上。 | ||||||||
| 事前調査事項 (Preliminary research) | |||||||||
| NDC |
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| 参考資料 (Reference materials) |
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| キーワード (Keywords) |
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| 照会先 (Institution or person inquired for advice) | |||||||||
| 寄与者 (Contributor) | |||||||||
| 備考 (Notes) | |||||||||
| 調査種別 (Type of search) | 事実調査 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 学生 | |||||
| 登録番号 (Registration number) | 1000111374 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 | ||||||
