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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000107452
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
K120110183451
事例作成日
(Creation date)
20120119登録日時
(Registration date)
2012年06月21日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年06月21日 10時38分
質問
(Question)
当館利用者より「世界で自転車の免許制をとっている国、州など、どんなところがあってどのくらいの数か、またその効果が出ているのか」という質問を受けました。
こちらでは下記の資料に当たりましたが、自転車利用に関する施策の情報や、日本で自治体が独自に実施している免許制度の事例はみつかったものの、外国の免許制度についての記述は見つかりませんでした。
利用者がおっしゃるには、ドイツ、オーストラリアのある州では実施、効果があがっているらしいとのことですが、それを裏付ける資料もみつかっていません。
参考になる資料があればご教示ください。
回答
(Answer)
ご照会の件について、回答します。
貴館調査済みのインターネット情報1によると、オランダとデンマークについては免許制度がなく、ドイツではノルトラインヴェストファーレン州、ルートヴィヒスハーフェン市などの小学校での交通教育と免許交付がされているようです。
また、インターネット情報2に、「パリ郊外のシャンピニー・スュール・マルヌ市では、グループによる自転車通学を希望する生徒に対して、父兄会が試験を行い、『自転車免許証』を発行している」と書かれています。また、「ドイツやオランダに存在するといわれている、学校が警察と協力して実施している『自転車運転免許証』制度」という記述がありますが、制度の詳細や、その効果については記述がありませんでした。

(調査済みインターネット情報源 最終アクセス日2011年1月12日)
1.内閣府ウェブサイト( http://www8.cao.go.jp/koutu/
交通安全対策トップ > 調査研究 > 調査研究報告書
平成22年度 自転車交通の総合的な安全性向上策に関する調査報告書

平成22年度 自転車交通の総合的な安全性向上策に関する調査報告書(参考資料編)

オランダ、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランスの調査結果がそれぞれ掲載されています。

2.自転車文化センター( http://cycle-info.bpaj.or.jp/
トップ>自転車の情報が知りたい方へ>自転車に関する海外情報

平成17年2月「フランスにおける自転車交通安全対策」


その他の調査済み資料は以下のとおりです。【 】内は当館請求記号です。
(調査済み資料)
1.海外報告 欧州における自転車施策 / 横山 克人(新都市. 64(1) (通号 756) [2010.1]pp.80-89, 図巻頭2p【Z3-911】)
2.海外報告 欧州における自転車施策 / 吉田 信博(新都市. 63(3) (通号 746) [2009.3]pp.55-61, 図巻頭2p【Z3-911】)
3.欧米自転車先進諸国の自転車政策について(その96)~(その116) / 古倉 宗治(自転車・バイク・自動車駐車場パーキングプレス. (581) [2010.04]~(600) [2011.11] 【Z5-129】)
4.特集 自転車施策の推進(道路. (通号 835) [2010.10] pp.5-41【Z16-16】)
5.連載インタビュー 日米欧の自転車政策比較(1)古倉宗治(住信基礎研究所研究理事) クルマ社会のアメリカは実は自転車政策の先進国だった! / 古倉 宗治(Parking today. (通号 4) [2009.冬季] pp.35-38【Z71-W28】)
6.インタビュー 日米欧の自転車政策比較(2)国家が前面に出た骨太な自転車行政を望みたい / 古倉 宗治(Parking today. (通号 5) [2009.春季] pp.41-44【Z71-W28】)
7.インタビュー 日米欧の自転車政策比較(3)自転車の利用促進が放置自転車解消につながる / 古倉 宗治(Parking today. (通号 6) [2009.夏季] pp.48-50【Z71-W28】)
8.インタビュー 日米欧の自転車政策比較(4)レンタサイクルは価格の高い上質な自転車を使うべきです / 古倉 宗治(Parking today. (通号 7) [2009.秋季] pp.72-74 【Z71-W28】)
9.諸外国の自転車施策に関する調査 / 石黒 雄紀(国際建設技術研究所所報. (6) [2006] pp.40-43【Z74-D148】)
10.諸外国の自転車施策及び無電柱化の取組 / 岡村 憲光(国際建設技術研究所所報. (8) [2008] pp.41-48【Z74-D148】)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
【図書】
・『自転車市民権宣言 : 「都市交通」の新たなステージへ』 / 石田 久雄/共著 ; 古倉 宗治/共著 ; 小林 成基/共著  リサイクル文化社 , 東京 : 星雲社(発売),2005.2 ISBN 4-434-05607-7
・『自転車利用促進のためのソフト施策 : 欧米先進諸国に学ぶ環境・健康の街づくり 』 古倉 宗治/著 ぎょうせい,2006.12 ISBN 4-324-08007-0
・『自転車は街を救う : 久留米市学生ボランティアによる共有自転車の試み』 水色の自転車の会/編: 新評論,2002.1  ISBN 4-7948-0541-1
・『大阪市建設局業務論文集 平成22年度』 大阪市建設局,2011.3
・『ここが違う、ヨーロッパの交通政策』 片野 優/著 白水社,2011.4
ISBN 978-4-560-08124-2

 以下の児童書には、「自転車免許制度を採用している国はありません」という記述がありました。ただし、出版年が2003年と古いので、最近の状況についてはわかりません。
・『自転車ルールを守って楽しく乗ろう 3巻』 和田 浩明/文 ; 日本交通安全教育普及協会/監修 ; 高村 忠範/イラスト: 汐文社,2003.11 ISBN 4-8113-7657-9
 
【雑誌記事】
・『人と車 2008年9月/44巻/9号/650号』全日本交通安全協会,2008.09
日本での高齢者自転車免許証制度による事故防止対策の事例のみ

【Webサイト】
・NDLサーチ
“自転車”ד試験”、“自転車”ד免許”、 “自転車”ד制度”
のキーワードで検索しましたが、上記資料のほかの情報を見つけられませんでした。

・内閣府の政策統括官(共生社会政策担当)サイトにて公開されている、
「平成22年度 自転車交通の総合的な安全性向上策に関する調査報告書」
http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/h22/houkoku.html
p34-37に欧州の実態として、交通安全にかかる試験実施や免許証の存在、デンマークで州の制度として試験などについて言及されている箇所があり、質問者にご紹介ずみです。

・Google scholar
キーワード“交通安全×自転車×教育×欧米”、“自転車×欧米×免許”で検索しましたが、該当するものを見つけられませんでした。

・Cinii 
 キーワード“自転車×免許”、“自転車×安全教育×外国”、“自転車×安全教育×海外”で検索しましたが、該当する情報は見当たりません。

【商用データベース】
・五大紙のDBで、“自転車×免許”などのキーワード検索をしましたが、国内の事例しかみつかりませんでした。
・「MAGAZINE PLUS」「日経BP」「エコロジーエクスプレス」でも同様のキーワード検索をしましたが、該当の情報はヒットしませんでした。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000107452解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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