関連する資料を以下にご紹介します。
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図書資料
■『ニッポンカジノ&メガリゾート革命』
(梅澤忠雄,美原融,宮田修/編著 扶桑社 2007)
まえがきによると、「この本は、とかく情報が断片的にしか伝わって
こない日本のカジノ政策について、いま国会でどんな議論が行われ、
これから行われようとしているのか、最新のデータを集め、これから
の予測も含めて日本で初めて体系的にまとめたもの」とあります。
海外におけるカジノの事情や日本におけるカジノ構想について概観し、
論点を把握するのに適した資料と思われます。
本書p.15にあるグラフによれば、米国ネバダ州クラーク郡
(ラスベガスがある郡です)のカジノ収入は
1990年 4,514億円
2000年 8,438億円
2007年 11,878億円
となっています。
■『カジノ導入をめぐる諸問題 (1:アメリカにおけるカジノ合法化の
社会的影響<事例研究>を中心として)』
(谷岡一郎,菊池光造/編著 大阪商業大学アミューズメント産業研究所
2003)
関連箇所は第三章「カジノ導入の経済効果」(佐和良作/著 p.109-139)。
日本にカジノを導入した場合の経済効果について、具体的な想定額を
示しながら論じています(ただし、建設地は想定せず。10軒のカジノ
ホテルが同時に建設され、同時に営業を開始するという想定)。
また、米国各州におけるゲーム収入額やカジノ入場者数(2000年)等も
掲載されています。
■『カジノ導入をめぐる諸問題 (2:カジノ・マーケティングと
地域活性化戦略)』
(谷岡一郎,菊池光造/編著 大阪商業大学アミューズメント産業研究所
2006)
関連箇所は第2章「カジノの需要予測と経済波及効果~大阪湾岸地域
のケースについて」(宮本勝浩,田口順等/著 p.31-51)。
大阪市臨海地域(USJ周辺)・堺市臨海地域・りんくうタウンの3地域
を例にして、カジノ施設の需要予測と経済効果を試算し、結果を掲出
しています。また、日本各地におけるカジノ構想において試算された
経済効果も掲載しています(秋田県、静岡県、和歌山県、東京都、
熱海市、堺市)。
■『日本版カジノ(制度・規制の考え方から計画・設立・運営まで)』
(日本プロジェクト産業協議会都市型複合観光事業研究会/編
東洋経済新報社 2003)
関連箇所は第5章「カジノの事業性について」(p.135-176)。
ラスベガス型の平均的なカジノ施設を日本で事業化する場合の
事業性(収入額、支出額、人件費等)を試算しています。
■『カジノ新ビジネスが日本を救う(30万人新規雇用、30兆円売上を実現!?)』
(室伏哲郎/著 史輝出版)
関連箇所は「税収・雇用・闇賭博場浄化に最適産業は合法カジノ」
(p.79-88)、「カジノによる景気回復・大量雇用・税収増試算」
(p.194-200)など。欧州各国のカジノ税率を掲出(p.80)する
ほか、日本にカジノを設けた場合の雇用予測についても述べて
います(p.85-86)。
■『カジノが日本にできるとき(「大人社会」の経済学)』(PHP新書)
(谷岡一郎/著 PHP研究所 2002)
関連箇所は「カジノの経済効果と社会的コスト」(p.109-145)。
プラスの効果(経済効果)のほか、マイナス面の効果(犯罪の増加
などの社会的コスト)についても言及しています。
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雑誌論文(貸出はできません。複写は可能です。)
★佐和良作,田口順等/著:「カジノ開設の経済効果」
(『大阪商業大学論集』5(1) (通号 151・152) [2009.5] p.65-78)
カジノを日本に導入した場合の市場規模および経済波及効果を、
地域別(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州
・全国)に試算しています。「わが国にカジノが開設された場合、
その市場規模は2兆1,517億円~3兆4,438億円になり、その
直接、間接の波及効果を含めれば経済波及効果は4兆7,873
億円~7兆6,619億円、誘発雇用人員は49万1,863人~78万
7,204人になるという試算結果であった」(p.75)と述べています。
※この論文は、大阪商業大学のWebサイトでも公開されています。
(最終確認日:2010年3月25日)
http://ouc.daishodai.ac.jp/profile/outline/shokei/review.html★福井純/著:「カジノが日本を救う?--2005年、カジノが日本にできるとき」
(『週刊東洋経済』(5809) [2003.3.1]
p.146-148)
全米のカジノ実施州における税率と税収額(1994年度、
2000年度)の一覧表が掲出されています。
★「経済効果は2000億円以上! 「カジノ解禁」で盛り上がる面々」
(『週刊ダイヤモンド』94(45) (通号 4156) [2006.11.25]
p.124‐125)
地方自治体カジノ研究会の試算として、「カジノ、ホテル、その
ほかの周辺施設を含めた経済効果(生産誘発額)は一ヵ所当たり
約二二〇〇億円、雇用効果は約一万四〇〇〇人に及ぶ」と紹介しています。
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インターネットで公開されているレポート類
(最終確認日:2010年3月25日)
●岩城成幸/著:「カジノ導入をめぐる最近の動きと論議」
(『レファレンス』56(11) (通号 670) [2006.11] p.8-33)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200611_670/067001.pdf日本の各都市のカジノ構想における経済効果の試算を紹介しています。
●地方自治体カジノ研究会/編:「地方自治体カジノ研究会研究報告書」
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kouiki/casino/kaji_houkokusyo.pdf東京都が平成14年10月に発表した経済効果の試算結果を紹介しています。
●American Gaming Association:State of the States Surveys(英文)
http://www.americangaming.org/survey/index.cfm米国のカジノ産業に関する年次レポートです。
各州のカジノ産業の市場規模、賭博収入額、税収額、
雇用者数、賃金総額などのデータがあります。