レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
| 提供館 (Library) | 立命館大学図書館 (3310012) | 管理番号 (Control number) | L06-003 | |||||||||
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| 事例作成日 (Creation date) | 2006年09月26日 | 登録日時 (Registration date) | 2007年03月30日 11時36分 | 更新日時 (Last update) | 2007年04月09日 15時49分 | |||||||
| 質問 (Question) | "Myanmar-Japan Cooperation Program for Structural Adjustment of the Myanmar economy",2003（ミャンマー経済構造調整政策支援）の英文報告書を入手希望。 | |||||||||||
| 回答 (Answer) | JICA（国際協力機構）図書館では非公開資料。利用希望の際は、JICAに対し「情報公開請求」（有料） ができ、開示が許可されれば、閲覧・写しの交付・写しの送付などの方法により利用可能。 ⇒JICAのHP＞情報公開 より「法人文書開示請求書」入手可能。請求方法等も説明があり、 依頼者へ案内。手続きされるとの事。 http://www.jica.go.jp/ | |||||||||||
| 回答プロセス (Answering process) | 依頼者の情報では、どの機関から出された報告書なのか不明。 ①本学OPAC、Nacsis-Webcat、NDL-OPACなどで検索するが、ヒットせず。 ②OCLCFirstSearch［WorldCat/ArticleFirstほか］論文検索等でもヒットせず。 ③googleや新聞記事データベース［日経テレコン21、聞蔵］、［JCIFオンラインサービス］にて検索 次のような情報が得られた。 →「ミャンマー経済構造調整政策支援」 日本とミャンマーとの産･官・学一体の共同作業として、ミャンマー経済の構造調整支援を行う取り組み。 2002年12月ヤンゴン会合にて最終的な政策提言がまとめられ、最終報告書がミャンマー政府に提出された。 （プロジェクト事務局：JICA, 支援省庁：外務省、財務省、経済産業省） 依頼者が求めているのは、この最終報告書のよう。 ④JICAのHPや上記省庁のHPを検索するも、概要の公開まで。 参考資料などによると、「当初からの両国間の合意に基づき、政策提言の具体的内容は公表されていない」 （2003.1.21世界週報 p46-47）との記述もあり、入手困難である可能性が高い。 ⑤JICA 図書館-資料検索するがヒットせず、問合せてみることに。 図書館では非公開資料のため、提供することができないとの回答あり。利用希望の際は、JICAに対して 「情報公開請求」することは可能とお知らせ頂く。窓口は以下の通り。 国際協力機構 情報公開窓口（総合受付） Ｔｅｌ：03-5352-5555 大阪国際センター Ｔｅｌ：072-641-6900 兵庫国際センター Tel：078-261-0341 | |||||||||||
| 事前調査事項 (Preliminary research) | ||||||||||||
| NDC |
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| 参考資料 (Reference materials) |
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| キーワード (Keywords) |
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| 照会先 (Institution or person inquired for advice) |
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| 寄与者 (Contributor) | ||||||||||||
| 備考 (Notes) | ||||||||||||
| 調査種別 (Type of search) | 所蔵機関調査 | 内容種別 (Type of subject) | 質問者区分 (Category of questioner) | 大学院生 | ||||||||
| 登録番号 (Registration number) | 1000034243 | 解決/未解決 (Resolved / Unresolved) | 解決 | |||||||||
