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調べ方マニュアル詳細(Detail of search guide data)

提供館
(Library)
広島県立図書館 (2110011)管理番号
(Control number)
広県図(マニュアル)3
調べ方作成日
(Creation date)
2006年03月31日登録日時
(Registration date)
2006年11月29日 18時30分更新日時
(Last update)
2006年12月07日 11時39分
調査テーマ
(Title of the search guide)
ビジネス情報調べ方案内 3 統計・データを調べるには
調べ方
(Contents of the search guide)
■調べ方■
 マーケティングには,調べようとしている事柄についての統計やデータ,白書や世論調査,政府や民間が実施した各種の調査報告・アンケート結果等が参考になることがあります。ここでは,統計・データを調査する場合に参考となる資料や情報を主に官公庁の統計から御紹介します。各種調査報告書等も所蔵していますので,詳しくはレファレンス(相談)窓口にお尋ねください。

 統計やデータを探す場合には,次のような方法があります。
 ・必要なデータがどの統計書に掲載されているのかわかっている場合 
  ⇒直接その統計書を調べます。
 ・必要なデータがどの統計書に掲載されているのかわからない場合 
  ⇒様々な統計を案内したガイドブック類で何に掲載されているかを調べることができます。また,基本的な統計を集めた総合統計書からあたっていく方法や特定のテーマのもとに編集された統計書・データブックから調べる方法もあります。

 また,インターネットでも各官公庁の統計や民間機関が実施したさまざまな調査結果・統計・データ等が掲載されています。特にインターネットでは,最新情報を得られる場合がありますので,活用してみてください。

 〔凡例〕
  ①【 】内は当館の請求記号です。
  ②編著者,出版社等の情報(書誌情報)及び内容紹介は作成時における当館所蔵の最新版によっています。
  ③〔ビジ〕は「ビジネス支援コーナー」に,〔参考〕は「参考図書コーナー」に最新版があります。
  ④URL表示のある統計は,後に記した該当の番号のアドレスからインターネットでの閲覧が可能です。

■図書資料を使って調べる■
☆統計・データガイドブック
『統計情報インデックス』総務省統計局/編集,総務省統計局【R350.3 /トウ1/ 】〔参考〕
 各府省や民間機関が作成している主な統計に関する刊行物,約1,500冊を整理し,キーワード,機関別などから検索できるようになっている。必要とする統計の掲載刊行物を探すのに役立つ。

『官庁統計徹底活用ガイド 2005年版』日本能率協会総合研究所マーケティング・データバンク/編,生活情報センター,2005【R350.3/105ニ】〔ビジ〕
 必要としている統計を得るにはどの統計書を調べればよいかがわかる官庁統計を使いこなすためのガイドブック。国の官庁の各統計について,概略やQ&A形式による解説が掲載されている。知りたい事柄の問いに対し,統計書に掲載されている実際のデータの抜粋を示し,解説しているので,各統計書からどういった事を知ることができるかといったイメージがつかめる。

『ビジネスデータ検索事典―データ&DATA―2003』日本能率協会総合研究所マーケティングデータバンク/編,日本能率協会総合研究所,2003【R350.3/103ニ】〔ビジ〕
 社会経済統計編と業界別統計編に分かれている。各編の中は,それぞれ細かい項目にわかれており,知りたい事柄に対してどういった資料やホームページをみればよいかが示されている。典拠となる資料は,官公庁及び民間のものを幅広く扱っている。資料探し,データ集めに役立つ。

『ビジネス調査資料総覧―産業・商品・生活者調査の情報源―』日本能率協会総合研究所マーケティング・データ・バンク/編,日本能率協会総合研究所【R675/ヒシ1/ 】〔ビジ〕
 様々な業種や分野ごとに,官公庁・団体・民間企業,専門調査機関等から公表された統計・調査・データブック・アンケートを紹介。巻末には紹介した資料の出所先の住所・電話番号やマーケティング支援機関ガイドを収録している。

『白書統計索引 2004』日外アソシエーツ株式会社/編集,日外アソシエーツ,2005【R350.3 /105ニ】〔参考〕
 2004年に国内で発行された白書を対象に,その中に掲載されている表やグラフ等の統計資料をキーワードによって検索ができるようになっている。

☆総合統計書  
 様々な分野の基本的な統計をまとめた総合統計書。
○世界
『世界の統計』総務省統計研修所/編集,総務省統計局【R350.9/コク1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 世界各国の人口,経済,産業,社会,文化,環境などについて,わが国の位置付けを知るための参考となる様々な統計を編集したもの。国際機関の統計書,ホームページなどからできる限り最新のデータを掲載。各統計表には出典,解説が記載されている。

『世界国勢図会』矢野恒太記念会/編集,矢野恒太記念会【R350.9/セカ3/ 】〔参考〕
 世界の社会・経済情勢に関する様々な統計,表,グラフ等を収録。各章の冒頭には,その章で扱うテーマについての情勢解説がされている。また,主だった用語については,用語解説を付している。

『データブックオブ・ザ・ワールド:世界各国要覧と最新統計』二宮書店【R350.9/テタ1/ 】〔参考〕
 「統計要覧」と「世界各国要覧」からなる。前者は,自然環境,人口,産業,経済,生活・文化,環境問題等に関する世界の様々なデータ・統計を収録。出典も示されている。後者は,各国の基本データを国別に掲載している。巻頭には各国の国旗も掲載されている。

○日本
『統計でみる日本』日本統計協会/編集,日本統計協会【R350.3/ミニ2/ 】〔参考〕
 わが国の国土・人口・社会,国民生活,経済活動等に関して,様々な統計数値と図表を用いて,その移り変わりや現状を分かりやすく解説している。また,必要に応じて外国との比較も行われている。

『日本国勢図会 日本がわかるデータブック』矢野恒太記念会/編集,矢野恒太記念会【R351 /ニツ1/ 】〔参考〕
 わが国の国土,人口,産業,経済,社会,文化等に関する様々な統計・データを収録。各項目について,解説が付されている。巻頭には,前年の日本・世界サれぞれの10大ニュース,主要経済データがまとめられている。また,主だった用語については,用語解説を付している。

『日本の統計』総務省統計研修所/編集,総務省統計局【R351/ニツ2/ 】〔参考〕 <URL *1>
 わが国の国土,人口,経済,社会,文化等の様々な分野に関して,よく利用される基本的な統計を選んで体系的に編集したもの。各統計表には出典が付されている。

『日本統計年鑑』総務省統計研修所/編集,総務省統計局【R351/ニツ3/ 】〔参考〕 <URL *1>
 わが国の国土,人口,経済,社会,文化等の各分野の基本的な統計データを網羅的かつ体系的に収録したもの。官公庁や民間調査機関などが実施又は作成している統計調査から基本的なデータを選択し,編集している。各統計のタイトルや解説には英文も付されている。統計を調べる際の入り口として大変便利な資料。

『日本長期統計総覧 第1巻~第5巻』日本統計協会/編集,日本統計協会,1987~1988【R351/87ニ/1~5】〔参考〕 <URL *1>
 わが国の国土,人口,経済,社会,文化等広範な分野にわたる統計の中から,主要なものを選び,明治元年(1868年)から昭和60年(1985年)までの約120年間の長期にわたる時系列データを総合的,体系的に収録したもの。インターネットでは,最新のデータの閲覧をはじめ,「ジェンダー」や「IT」など,近年注目されるテーマを「特定分野」として取り上げており,関連の統計を閲覧できる。

『日本長期統計総覧接続統計表:日本統計年鑑 昭和60年以降時系列データ』日本統計協会/編集,日本統計協会,2001【R351/101ニ】(CD-ROM付き)〔参考〕 <URL *1>
 前資料に接続する昭和60年(1985年)から平成10年(1998年)までのデータをCD-ROMに収録。図書には主な統計表を抜粋して掲載している。

○地域
『地域経済総覧』東洋経済新報社【R332.1/チイ1/ 】〔ビジ〕
 様々な機関が調査した地域経済に関する統計を都道府県,市区,町村の別に一覧にして収録。

『データでみる県勢』矢野恒太記念会/編集,矢野恒太記念会【R351/テタ1/ 】〔参考〕
 「府県のすがた」,「府県別統計」,「市の統計」,「町村の統計」からなる。「府県のすがた」では,都道府県別に経済指標,生活指標がグラフで示されているほか,人口ピラミッド,基本統計データの概略,地図が掲載されている。「府県別統計」では,地勢,産業,経済,社会・文化等広範な分野の統計を都道府県別に編集し,掲載している。市町村の統計は,主要項目のみの統計の掲載となっている。

『統計でみる市区町村のすがた』総務省統計局/編集,総務省統計局【R351/トウ1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 社会・人口統計体系で市区町村別に整備している基礎データの中から主要な項目を選定し,報告書として取りまとめたもの。「基礎データの説明」も付されており,数値の出典,その調査の概要等が記されている。
 社会・人口統計体系とは,都道府県・市区町村別の各種統計データを幅広く整備するための体系で,総務省統計局では,これに基づいて地域統計の整備を進めている。

『民力―マーケティング必携の地域データベース―』朝日新聞社/編,朝日新聞社【R351/ミン1/ 】〔ビジ〕
 都道府県別の様々な指標を収録。都道府県又は各都市圏の実情を統計や解説で知ることができる。

『社会生活統計指標:都道府県の指標』総務省統計局/編集,総務省統計局【R365.5/シヤ1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 社会・人口統計体系の統計の中から都道府県別の主要なデータを報告書として取りまとめたもの。基礎データについては,数値の出典,その調査の概要等が記されている。

『統計でみる都道府県のすがた』総務省統計局/編集,総務省統計局【R365.5/トウ1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 社会・人口統計体系の報告書として取りまとめた各年の「社会生活統計指標-都道府県の指標-」の中から主な指標を選定し,各都道府県の指標が一覧できるように再編成したもの。それぞれのデータには順位が付されている。後半部分では,「基礎データの説明」がされており,数値の出典,その調査の概要等が記されている。

☆主要個別統計書
 特定のテーマを扱った個別の統計のうち,主なものを紹介します。
○人口・世帯
『国勢調査報告』総務省統計局/編集,総務省統計局【R351/ / 】〔参考〕(一部分のみ) <URL *1>
 わが国の人口,世帯,産業構造等の実態を明らかにするために5年ごとに行われる国の最も基本的な統計調査。

『人口動態統計』厚生労働省大臣官房統計情報部/編,厚生統計協会【R358.1/シン1/ 】〔参考〕 <URL *2>
 出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の5種類の人口動態事象を取り上げている。出生届,死亡届,婚姻届などの各種届出をもとに統計を取ったもの。

『住民基本台帳人口要覧』国土地理協会【R358.1 /シユ1/ 】〔参考〕
 住民基本台帳に記録されている市町村別の人口,世帯数を収録。本統計の「人口」は住民票記載数であり,国勢調査の「人口」とは異なり,外国籍の人や世帯は含まれない。また,世帯は社会福祉施設や寮などに住んでいる者でも,生計が独立していれば1世帯として数えている。一方,国勢調査は施設や寮を一世帯としている。

『人口推計年報』総務省統計局/編集,総務省統計局【R358.1/スイ1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 5年ごとに実施される国勢調査によって明らかにされる人口をもとに,その後の出生者数,死亡者数などを加味し,国勢調査の間の時点においての人口を推計したもの。本年報では,毎年10月1日現在の推計人口を収録している。月報はインターネットで閲覧できる。

『日本の将来推計人口』国立社会保障・人口問題研究所/編集,厚生統計協会【R358.1/ニツ1/ 】〔参考〕 <URL *3>
 国勢調査の第一次基本集計結果及び同年の人口動態統計の確定数を踏まえて作成。推計期間は,国勢調査年から50年間で,国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表している。

「完全生命表」当館所蔵なし。インターネットで閲覧できる。 <URL *15>
『簡易生命表』厚生労働省大臣官房統計情報部/編,厚生統計協会【R339.4/カン1/ 】〔参考〕 <URL *15>
『都道府県別生命表』厚生労働省大臣官房統計情報部/編集,厚生統計協会【R339.4/チイ1/ 】〔参考〕 <URL *15>
『市区町村別生命表』厚生労働省大臣官房統計情報部/編集,厚生統計協会【R339.4/シク1/ 】〔参考〕 <URL *15>
 各年齢の死亡率・平均余命,平均寿命(0歳の平均余命),死因別死亡確率などを知ることができる。
 完全生命表は,「国勢調査」及び「人口動態統計」のデータをもとに,5年に1度作成されている。一方,簡易生命表は各年の推計人口等により,簡略化された方法により毎年作成されている。また,都道府県別,市区町村別のものも作成されている。

○家計・消費・物価
『家計調査年報 家計収支編』総務省統計局/編集,総務省統計局【R365.4/カケ1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 国民の家計収支の実態を明らかにする調査。学生の単身世帯を除外した全国の全世帯を調査対象とし,層化3段抽出法により世帯を選定して行う標本調査。都市別,地域別,収入階級別などで集計。品目ごとの支出額,購入数量等がわかる。

『家計消費状況調査年報』総務省統計局/編集,総務省統計局【R365.4/カケ2/ 】〔参考〕 <URL *1>
 個人消費動向を的確に把握するため,近年増加が著しいIT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を把握することを目的とし,2002年から開始された。

『全国消費実態調査報告』総務省統計局/編集,総務省統計局【R365.4/セン2/ 】〔参考〕 <URL *1>
 国民生活の実態について,家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し,全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにすることを目的としている。毎月調査する家計調査からは得られない詳細な結果を把握するために,調査事項及び調査規模を拡大して5年ごとに実施している。

『家計消費の動向 消費動向調査年報』内閣府経済社会総合研究所景気統計部/編,国立印刷局【R331.8/カケ1/ 】〔参考〕 <URL *4>
 消費者の意識,旅行の実績・予定,サービス等の支出予定,主要耐久消費財等(冷蔵庫,洗濯機,掃除機,エアコン,テレビ,デジカメ,携帯電話,乗用車等)の保有状況等を把握し,景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。平成16年4月から,それまでの「消費動向調査」,「月次消費動向調査」,「単身世帯消費動向調査」を統合し実施している。例えば電化製品の普及率,買い替え年数,旅行の平均回数,支出金額などのデータがわかる。

『小売物価統計調査年報』総務省統計局/編集,総務省統計局【R337.8/コウ2/ 】〔参考〕 <URL *1>
 国民の消費生活上重要な商品の小売価格,サービス料金を全国的規模で調査している。月々の各品目の小売価格が明らかとなり,消費者物価指数(CPI)を作成するための基礎資料としても利用されている。調査は,「価格調査」,「家賃調査」,「宿泊料調査」の3種類に分けられる。

『消費者物価指数年報』総務省統計局/編集,総務省統計局【R337.8/シヨ1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 全国の世帯が購入する家計に係る財やサービスの価格等の変動を時系列的に測定し,指数で示した結果を掲載したもの。基準となる年(基準年)を決めて,その年の物価を100として,どれくらい物価が変化したかを調べる。現在の基準年は平成12年(2000年)。食料品,衣料品,家電など家庭で購入する商品約600品目が対象。

『全国物価統計調査報告』総務省統計局/編集,総務省統計局【R337.8/セン1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 価格の店舗間格差,銘柄間格差,地域間格差など価格差の実態を把握することを目的としている。消費生活において,重要な支出の対象となる商品・サービスについて,販売価格及び料金や店舗の立地状況・販売形態などを幅広く調査。品目別の業態や立地条件等による価格の違いなどを調べることができる。

○社会生活
『国民生活選好度調査』内閣府国民生活局【R361.9/コク1/ 】〔参考〕 <URL *5>
 →冊子は平成14年まで刊行。平成15年度以降は,インターネットで全文が閲覧可能。 
 国民の価値観やニーズとともに国民生活政策に対する評価やニーズを調査・分析し,国民生活に関する政策の展開に役立てることを目的としている。国民生活審議会における指針資料や国民生活白書作成の分析資料等として活用される。生活の満足度や生活上重視していることなどの調査項目がある。

『社会生活基本調査報告』総務省統計局/編集,総務省統計局【R365.5/シヤ2/ 】〔参考〕 <URL *1>
 日々の生活における「時間のすごし方」と1年間の「余暇活動」の状況など,国民の暮らしぶりを5年ごとに調査。国民の生活時間の配分や自由時間等における主な活動(「インターネットの利用」,「学習・研究」,「スポーツ」,「趣味・娯楽」,「ボランティア活動」,「旅行・行楽」)について調査し,国民の社会生活の実態を明らかにしている。どの時刻に何をしたか時間帯別もわかる。

○就業・賃金
「企業活動基本調査報告書」 →当館では平成8年~11年の「中国地域表」のみを所蔵。インターネットで閲覧可能。 <URL *6>
 わが国の企業活動のうち鉱工業,商業の実態把握のための調査。本調査が調査対象としている業種に属する事業所を有する企業のうち,従業員数50人以上かつ資本金額3,000万円以上の企業が対象となる。企業数,事業所数,雇用や売上高の状況,企業の収益構造や投資状況,子会社・関連会社の保有状況等についての調査結果がまとめられている。

『毎月勤労統計要覧』厚生労働省大臣官房統計情報部/編,労務行政【R366 /マイ1 / 】〔参考〕 <URL *2>
 日本標準産業分類に基づく14大産業に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に,賃金,労働時間及び雇用の変動を把握する調査。毎月行われている。

『雇用管理の実態』厚生労働省大臣官房統計情報部/編,労務行政【R366.2 /コヨ1/ 】 〔参考〕 <URL *2 *15>
 企業における労働者の採用から退職までの管理状況を毎年調査。採用管理,採用後の諸管理,退職管理といったテーマを,毎年順次調査している。

『数字で見る雇用の動き 雇用動向調査報告』厚生労働省大臣官房統計情報部/編,国立印刷局【R366.2/コヨ2/ 】〔参考〕 <URL *2 *15>
 主要産業の事業所において,入職者,離職者等の年齢,就業・雇用形態等や入職・離職の理由,また,事業所の求人状況等について調査し,求人状況等の実態を明らかにすることを目的とした調査。

『労働力調査年報』総務省統計局/編集,総務省統計局【R366.2/ロウ1/ 】 〔参考〕 <URL *1>
 わが国の就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的としている。就業率,失業率などがわかる。就業者については,就業時間,事業所の事業の種類,仕事の種類,雇用形態,前職の有無など,失業者については,求職の理由や求職活動についてなどを調査。

『賃金センサス 賃金構造基本統計調査』厚生労働省統計情報部/編,労働法令協会【R366.4/チン6/ 】〔参考〕 <URL *2>
 主要産業に雇用される常用労働者について,その賃金の実態をその労働者の種類,職種,性,年齢,学歴,勤続年数,経験年数別等に明らかにすることを目的とした調査。県別の動向やパートタイム労働者の賃金などについてもわかる。

○産業
『工業統計表』経済産業省経済産業政策局調査統計部/編集,経済産業調査会【R505.9/コウ2 / 】〔参考〕 〔URL *6〕
 わが国工業の実態を明らかにするため,毎年,全国の製造事業所を対象に調査を実施している。「産業編」,「品目編」,「市区町村編」,「工業地区編」,「用地・用水編」,「企業統計編」からなっている。
 「産業編」では各業種の動向,「品目編」では品目ごとの出荷量・額などがわかる。

『資源・エネルギー統計年報 石油・コークス・金属鉱物・非金属鉱物』経済産業省経済産業政策局調査統計部/編,経済産業調査会【R501.5/エネ2/ 】 〔参考〕 〔URL *6〕
 「生産動向統計調査」〔URL*6〕,「各種需要流通統計調査」,「石油等消費動向調査」【R501.6/セキ2/ 】〔URL*6〕のうち,石油,コークス,金属鉱物,非金属鉱物等に関する結果をまとめたもの。原油,天然ガスの県別生産量や原油地域別国別輸入量,油種別輸入量等がわかる。

『建築統計年報』国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課/監修,建設物価調査会【R520.5/ケン1/ 】〔参考〕
 「建築動向統計調査」を年度計(4月~3月)と年計(1月~12月)にまとめたもの。同調査は「建築着工統計調査(建築物着工統計,住宅着工統計,補正調査)」と「建築物滅失統計調査(建築物除却統計,建築物災害統計)」からなる。建て方別,構造物別,資金別などの住宅数がわかる。
 →個々の統計は 国土交通省 建設関係基礎統計資料  http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html

『世界農林業センサス』農林水産省大臣官房統計情報部/編集,農林統計協会,1960~ 〔参考〕(一部分のみ) <URL *7>
 「農業センサス」は,国際連合食糧農業機関(FAO)が提唱した1950年「世界農業センサス要綱」に沿って実施された調査に参加して以来,10年ごとに参加している。またその中間年に当たる5年ごとにわが国独自の「農業センサス」を実施。
 「林業センサス」は,「1960年世界農林業センサス」で林業部門を含めた調査が実施され,以後10年ごとに農林業センサスの一環として実施している。
 調査は,農林業の生産構造や生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって,農林業の基本構造の現状と動向を明らかにすることを目的としている。農家・林家の生産状況,経営構造等を地域別,専兼業別,規模別などから分析できる。

『食料需給表』農林水産省総合食料局食料企画課需給分析班/編集,農林統計協会【R611.3/シヨ4/ 】〔参考〕 <URL *13>
 わが国で供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量を明らかしたもので, FAO(国際連合食料農業機関)の手引きに準処し毎年作成。国民ひとり当たりの供給純食料及び栄養量も明らかにしており,食料自給率の算出にも用いられる。

『漁業センサス』農林水産省大臣官房統計部/編集,農林水産省大臣官房統計部【R660.5/キヨ3/ 】〔参考〕 <URL *8>
 わが国漁業の生産構造,就業構造を明らかにするとともに,漁村,流通・加工業等の漁業の背景の実態を総合的に把握することを目的に,1949年の「第1次漁業センサス」以来5年ごとに実施されている。

『商業統計表』経済産業省経済産業政策局調査統計部/編,国立印刷局【R670.5 /シヨ3 / 】〔参考〕 <URL *6>
 全国の卸売・小売業をもれなく把握し,調査することで商業事業所の分布状況,従業員に関すること,販売活動の実態など多角的に幅広く明らかにしている。
 調査は昭和27年から開始されており, 平成9年以降は5年ごと,また,その中間年(調査の2年後)には簡易な調査が実施されている。産業編,品目編,流通経路別統計編,立地環境特性別統計編,業態別統計編で構成されている。
 「産業編」では各業種の動向,「品目編」では品目ごとの商品販売額などがわかる。

『商業販売統計年報』経済産業省経済産業政策局調査統計部/編,経済産業調査会【R670.5/シヨ2 / 】〔参考〕 <URL *6>
 卸売業,小売業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とし,経済産業省が毎月発表している調査結果を取りまとめたもの。業種別,業態別,商品別等の販売額等を知ることができ,消費動向の把握の参考となる。

『サービス業基本調査報告』総務省統計局/編集,総務省統計局【R673.9/サヒ2/ 】〔参考〕 <URL *1>
 サービス業事業所の基本的属性,経理事項及び業務の実態を調査し,サービス業の経済活動や業務の実態を明らかにすることを目的として5年ごとに実施されている。各サービス業の事業所数,従業員数,収入額等がわかる。

『特定サービス産業実態調査報告書』経済産業省経済産業政策局調査統計部/編集,経済産業統計協会【R670.5/トク1/ 】〔参考〕 <URL *6>
 特定のサービス産業について,その活動の実態と事業経営の現状などを明らかにすることを目的としている。1年目にビジネス支援産業,2年目に娯楽関連産業,3年目に教養・生活関連産業の調査を行う3年周期調査で実施されている。
 ただし,物品賃貸業については,購入からリース中心へ変わりつつある設備投資の構造分析などに資するため,また,情報サービス業については,情報化の急速な進展により,構造変化が著しいことから,これら2業種は毎年調査を実施している。

『日本貿易月表』財務省/編,日本関税協会【R678.9/ニツ1/ 】〔参考〕 <URL *9>
 日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について,税関に提出された輸出入の申告を集計し,定期的に公表しているもの。毎月ごとに集計される。当館所蔵は12月表のみ。12月表では,年間の累計がわかる。品別国別統計編と国別品別統計編がある。

○企業活動
「企業活動基本調査報告書」 →当館では平成8年~11年の「中国地域表」のみを所蔵。インターネットで閲覧可能。 <URL *6>
 わが国の企業活動のうち鉱工業,商業の実態把握のための調査。本調査が調査対象としている業種に属する事業所を有する企業のうち,従業員数50人以上かつ資本金額3,000万円以上の企業が対象となる。企業数,事業所数,雇用や売上高の状況,企業の収益構造や投資状況,子会社・関連会社の保有状況等についての調査結果がまとめられている。

『事業所・企業統計調査』総務省統計局/編集,総務省統計局【R605.9/シキ1/ 】〔参考〕 <URL *1>
 事業所及び企業の産業,従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした事業所及び企業についての最も基本的な統計調査。調査は,農林漁業に属する個人経営の事業所,家事サービス業,外国公務に属する事業所を除く,すべての事業所が対象となる。調査は5年ごとに行われるが,3年目に当たる年には,民営の事業所のみが調査の対象となる簡易調査が行われる。

「設備投資調査」 現在はインターネットのみによる 〔URL *6〕
 主要企業の設備投資実績及び計画の動向,資金調達動向等を把握することを目的とする。その調査結果は,重要な景気指標の一つとして活用される。 調査は,経済産業省所管業種,医薬品製造業,建設業,不動産業のうち資本金1億円以上の企業を対象としている。

「法人企業統計」 →当館では『法人企業統計年報集覧』【R335/ホウ1/ 】として昭和35年度から平成7年度までを所蔵。インターネットで閲覧可能 <URL *14>
 営利法人(金融・保険業を除く)の企業活動の実態を把握することを目的とした調査で,資産・負債・資本・損益状況等に関する調査を毎年実施している。本調査には,年次別調査と四半期別調査の2種類がある。企業の産業別の売上高総額や設備投資額,資金調達・運用の状況等がわかる。

『外資系企業の動向 外資系企業動向調査』経済産業省経済産業政策局調査統計部/編,国立印刷局【R335.4/カイ1/ 】〔参考〕
 わが国における外資系企業の経営動向を把握することにより,今後の産業政策,通商政策の推進に役立てることを目的としたもの。外資系企業の分布,進出,撤退状況や事業活動の状況に関する統計を収録。

『我が国企業の海外事業活動 海外事業活動動向調査』経済産業省経済産業政策局調査統計部企業統計室/編,国立印刷局【R335.4/ワカ1/ 】〔参考〕 <URL *6>
 企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより,各種施策の企画,立案,実施の基礎資料を得ることを目的としている。海外に現地法人を有するわが国企業(金融・保険業,不動産業を除く)が対象。当調査における「現地法人」とは,海外子会社(日本側出資比率が10%以上の外国法人)と海外孫会社(日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人)の総称である。

○経済
『産業連関表』総務省/〔ほか〕共同編集,総務省【R331.1/104ソ/ 】〔参考〕 <URL *1 *6>
 様々な産業がお互いに密接な関係を持って進む経済取引を,特定の1年間について一覧表で表したもの。わが国では,10府省庁の共同作業によって5年おきに作成される産業連関表(基本表,全国表)のほか,経済産業省が毎年,簡易推計による延長表を作成し,ホームページで公開URL*6している。

『地価公示』〔土地鑑定委員会/編〕,国土交通省土地鑑定委員会【R334.6/チカ1/ 】〔参考〕 <URL *11>
 一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに,公共事業用地の取得価格算定の規準となる等,適正な地価の形成に寄与することを目的として,土地鑑定委員会が,年1回,標準的な土地について正常な価格を示すもの。地価公示は,土地の適正な価格を判断するための目安であり,土地取引や資産評価の際のよりどころにされるなどの役割がある。 

☆テーマ別統計書
 特定のテーマのもと,そのテーマに関する様々な調査統計を集め,編集したものです。各省庁が所管の統計をまとめたものや地方自治体や関係機関,民間が行った調査も含めて編集したものなどがあります。

○主なデータ集・資料集等
『個人消費データ総覧』日本能率協会総合研究所/編,生活情報センター【R365.4/コシ2/ 】 
『余暇・レジャー総合統計年報』生活情報センター編集部/編,生活情報センター【R365.7/ヨカ1/ 】 
『勤労者の暮らしと生活意識データ集』生活情報センター編集部/編,生活情報センター【R366.7/キン1/ 】
『女性の暮らしと生活意識データ集 2004』生活情報センター編集部/編,生活情報センター,2003【R367.1/103セ】
『単身者のライフスタイル資料集』日本能率協会総合研究所/編,生活情報センター【R367.4/タン1/ 】
『若者ライフスタイル資料集 2004』生活情報センター編集部/編,生活情報センター,2004【R367.6/104ワ】
『熟年・シニアの暮らしと生活意識データ集』日本能率協会総合研究所/編,生活情報センター【R367.7/シユ1/ 】
『中学生・高校生のライフスタイル資料集 2006年版』日本能率協会総合研究所/編,生活情報センター,2005【R376.3 /105ニ】
『食生活データ総合統計年報』生活情報センター編集部/編,生活情報センター【R498.5/シヨ3/ 】
『全国観光地・観光客データブック』生活情報センター/編,生活情報センター【R689/セン2/ 】
  
 これらの資料では,各テーマに関する官公庁の統計はもちろんのこと,普通には得られにくい民間企業の統計・調査,アンケート結果等を収録しています。この他にも,各省庁刊行のテーマ別統計集等も所蔵しています。

■インターネットを使って調べる■
 図書では年報としてしか出されていないものでも,インターネット情報では,月ごとの速報が掲載されるなど,最新情報が得られる場合があります。

☆主要統計サイト(前述紹介統計から)
 *1 総務省統計局  http://www.stat.go.jp/
 *2 厚生労働省統計表データベースシステム 統計調査別公表データ  http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/
 *3 国立社会保障・人口問題研究所 人口問題関係  http://www.ipss.go.jp/
 *4 内閣府 統計情報・統計結果  http://www.esri.cao.go.jp/
 *5 内閣府 国民生活政策ホームページ  http://www5.cao.go.jp/seikatsu/
 *6 経済産業省 統計  http://www.meti.go.jp/statistics/
 *7 農林水産省 統計  http://www.maff.go.jp/tokei.html
 *8 農林水産省 統計 統計情報総合データベース  http://www.tdb.maff.go.jp/toukei/toukei
 *9 財務省統計資料 「貿易統計」 http://www.customs.go.jp/toukei/info/
 *10 中小企業庁 公募・公開情報 調査統計  http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/
 *11 土地総合情報ライブラリー(国土交通省土地・水資源局土地情報課)  http://tochi.mlit.go.jp/
 *12 財務省 予算・決算  http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
 *13 農林水産省 食料 食料需給情報ステーション(食料需給表)  http://www.kanbou.maff.go.jp/www/station/
 *14 財務省 統計情報  http://www.mof.go.jp/siryou.htm
 *15 厚生労働省 統計調査結果 最近公表の統計資料  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/old/k-jinkou.html

☆その他参考となる統計関係サイト
○統計データポータルサイト~政府統計の総合窓口~  http://portal.stat.go.jp/Pubstat/top.html
 総務省統計局運営。各府省の統計をまとめて検索できる。
   ⇒府庁等統計サイトマップ  http://portal.stat.go.jp/Pubstat/topSiteMap.html
○一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター 統計書誌情報   http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/
 同センターが総務省の「統計情報インデックス」を元にデータベース化。政府統計に限らず,日本の現行統計報告書の統計表及び報告書の書誌情報が検索できる。
○インターネット提供の民間統計集   http://www.nafsa.or.jp/home/index08.htm
 全国統計協会連合会運営。データの精度が高いものだけではないが,各統計にリンクされているので実用的。

*参考文献:『官庁統計徹底活用ガイド 2005年版』日本能率協会総合研究所マーケティング・データバンク/編,生活情報センター,2005【R350.3/105ニ】 ほか

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●こんな質問がありました! ~実際のレファレンス(相談)事例から~
☆リストラの状況がわかる統計が見たい。
 政府刊行の白書や労働関係の統計を提供しました。統計は,「リストラ」という形では,出てきませんが,「非自発的離職(失業)者」関連の統計がありました。
『労働経済白書』厚生労働省/監修,日本労働研究機構,2003【R366/ロウ3/104】
『雇用管理の実態 平成15年版報告』厚生労働省大臣官房統計情報部/編,労務行政,2003【R366.2 /コヨ1/103】 
  ⇒平成16年調査をもって廃止。現在は厚生労働省のホームページから閲覧できる。
『労働統計年報 平成15年』厚生労働省大臣官房統計情報部/編,労務行政,2005【R366/ロウ5/103】
『労働力調査年報(詳細結果) 平成15年』総務省統計局/編,総務省統計局,2004【R366.2/ロウ4/103】

☆日中の食料貿易に関する統計が見たい。
 貿易統計の基本資料である『日本貿易月表』を提供した上で,その他の貿易関係資料もあわせて提供しました。
『日本貿易月表』財務省/編,日本関税協会【R678.9/ニツ1/ 】
 ⇒「国別品別」と「品別国別」がある。「国別品別」で「中国」の項目を提供。
『ジェトロアグロトレード・ハンドブック 農林水産物貿易の最近の動き』日本貿易振興機構/編,日本貿易振興機構【R678.5/ノウ1/ 】
 ⇒日本の主要な輸出入農林水産物約100品目について,貿易概況等をまとめたもの。「主要相手国別貿易統計」に国別輸出,国別輸入の項目あり。
『ジェトロ貿易投資白書』ジェトロ/編,ジェトロ【R678 /カイ1/ 】
 ⇒国・地域別編の「中国」の項目に「日本の対中国主要商品別輸出入」の表あり。

☆高校生の教育費について,家計が負担する教育費の授業料が都道府県別にわかるものが見たい。
 教育関係の統計及び『家計調査年報』を提供しましたが,都道府県別でわかるものはありませんでした。インターネットでは,政府の「統計データ・ポータルサイト」で「家計調査」の「品目分類(教育)」から「都道府県庁所在市」の統計は閲覧することができました。なお,調査担当部署である総務省統計局のホームページに掲載されている「家計調査」には,「都道府県庁所在市」の統計等,詳細なデータは掲載されていませんでした。
『子どもの学習費調査報告書』文部科学省生涯学習政策局調査企画課/〔編〕,国立印刷局【R373.4/コト1/102】
『地方教育費調査報告書』文部科学省生涯学習政策局調査企画課/〔編〕,国立印刷局【R373.4/チホ1/ 】
『家計調査年報』総務省統計局/編,総務省統計局【R365.4/カケ1/ 】
統計データ・ポータルサイト( http://portal.stat.go.jp/Pubstat/top.html ) > 家計 > 家計調査

☆マーケティングで,団塊の世代の消費や市場に関する2004年以降の記事を探している。
 この事例は,統計ではありませんが,マーケティングでは,雑誌記事や白書,調査報告などの資料を用いることも多いので,御紹介します。雑誌記事の検索には,オンラインデータベースNICHIGAI/WEBのMAGAZINEPLUSが便利です。また,雑誌記事同様,白書でも現在の世相や国が直面している課題等を端的に知ることができます。
「MAGAZINEPLUS」(オンラインデータベース)
 ⇒「団塊」「市場」などのキーワードをかけ合わせて検索。検索結果より『週刊ダイヤモンド』『日経ビジネス』『カレントひろしま』などの雑誌記事を提供。
『経済財政白書』内閣府/編,国立印刷局【R332.1/ケイ1/ 】
 ⇒「人口の波と消費の構造変化」という文章に団塊の世代について触れた記述あり。
『団塊世代男性が拓くシニア消費市場 2005年10月調査報告書』日経産業消費研究所・日本経済新聞社,2005【R675.2/105タ】
 ⇒日本経済新聞社と日経産業消費研究所が2005年5月に調査したもの。
「政策情報プラットフォーム」(オンラインデータベース:レファレンス(相談)窓口職員専用 →検索希望の場合は職員に申し出てください。)
 ⇒新規政策,施策の現状や今後について,その時々に特集し情報提供や解説を行う「カレント・インデクス」というコーナーに,「団塊世代の退職と消費」という特集あり。また,このデータベースでは,政府資料等普及調査会・資料センターで所蔵する政府関係機関の行政報告,統計報告,審議会・委員会資料,調査研究報告等の各種資料の情報を検索できる。その情報は,省庁のホームページからは入手できないものも多く含まれる。

≪ちょっとひと言≫
○統計書…官公庁や関係機関,民間企業が発行した様々な統計を揃えています。こんな統計ないだろうと思わず,御相談ください。
○白書…白書とは,中央官庁が編集し,閣議の了承を得,政治・経済・社会等,政府の施策の現状について,国民に知らせるためのものです。また,最近では地方自治体や民間からも様々な白書が出されています。主な白書は揃えていますので,御活用ください。
○各種調査報告書(アンケート調査,世論調査,意識調査報告等)…
 官公庁や民間が実施した様々な調査報告を所蔵しています。また,新聞や雑誌記事として結果が報告される場合もあります。探し方については,窓口に御相談ください。
NDC
統計  (350 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
マーケティング
市場調査
企業経営
起業
業界動向
備考
(Notes)
登録番号
(Registration number)
2000001534完成/未完成
(Complete / Incomplete)
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