レファレンス事例詳細

次の資料に記載があった。
　
【図書】
・『郵便実務必携 14年度集配』（郵政事業庁郵務部/監修　国際通信経済研究所郵政教育センター　2002.2）
p.51-55「Ⅲ　配達　3　事故郵便物の処理　（6）還付する郵便物」
差出人に還付する郵便物に付す還付印5種類が使用区分ごとに図とともに紹介されている。
「配達準備中に調査しましたが、あて名不完全で配達できません」の印については「○ あて名が不完全なため調査をしても配達先が判明しないもの」の項に「年賀用還付印 ウ」として掲載されている。（p.53）
　
なお、次の項では、あて名不完全などの理由で調査が必要な郵便物について、どのような調査を行うかが例示されており、その調査を行ってもなお配達先が判明しないものに還付印が押印されることがわかった。
　
p.51「Ⅲ　配達　3　事故郵便物の処理　（5）あて名調査を要する郵便物」
「・配達資料（道順ファイル又は居住者カード）で調べます。
・区内精通者に聞きます。
・旧地名のものと思われるものは、新旧対照表で調べます。（住居表示制度実施地域）
・国際郵便物の場合、アラビア数字による丁目、番地又は街区番号の記載の順序が相違していないか調べます。」とある。
　
また、次のウェブサイトにも返還理由が簡単に紹介されている。
　
【インターネット情報】
・郵便局「Q.送った郵便物が自分のところへ戻ってきてしまいました。再度送りたいのですがどうしたらいいですか？」（2026/1/30現在）
https://www.post.japanpost.jp/question/116.html
　
［事例作成日：2026年1月30日］