レファレンス事例詳細

事例作成日: 2026/01/16

登録日時: 2026/02/04 00:30

更新日時: 2026/03/04 17:35

提供館: 国立国会図書館（National Diet Library） (1110001)

管理番号: 21751148

質問: 解決

国立国会図書館は下記の資料を所蔵していますか。また、所蔵していない場合は所蔵機関を紹介してください。
1990年から1999年における小児慢性特定疾患治療研究事業において使用されていた疾病番号及び疾病名が記載されている資料、特に疾病番号4020～4029の記載が確認できる資料を探している。
なお，貴館所蔵の以下の2つの資料に掲載がないかと考えていますが，これらに掲載がない場合，他に掲載が確認できる資料があれば御教示ください。
・『小児慢性特定疾患早見表 : 公費負担医療平成10年度版』（厚生省児童家庭局母子保健課監修　社会保険研究所1998年）国立国会図書館請求記号：SC421-G33，国立国会図書館書誌ID：000002783960
・『小児慢性特定疾患早見表 : 公費負担医療』（社会保険研究所　1991年）国立国会図書館請求記号：SC421-E38，国立国会図書館書誌ID：000002120409，国立国会図書館永続的識別子：info:ndljp/pid/13615641

回答: まず、お示しいただいた当館所蔵の資料（資料1および資料2）についてですが、資料1は令和8年6月までの予定でデジタル化作業のため利用を休止しています。作業中の資料は当館のレファレンスでも内容を確認することはできませんのでご了承ください。資料2については、ICDコードの掲載が確認できましたが、お探しの疾病番号に該当する番号は確認できませんでした。
また、ご照会の事項について、下記の資料、データベースおよびインターネット情報を確認しましたが、お探しの疾病番号がわかる資料を確認することはできませんでした。
なお、調査の過程で5桁の疾病コードが掲載されている資料3を確認しましたので、参考までにお知らせします。

末尾に*が付いている資料は、国立国会図書館デジタルコレクション（ https://dl.ndl.go.jp/ ）国立国会図書館内／図書館・個人送信対象資料です。
末尾に**が付いている資料は、国立国会図書館デジタルコレクション（ https://dl.ndl.go.jp/ ）国立国会図書館内限定公開資料です。

資料1
当館請求記号：SC421-G33
タイトル：小児慢性特定疾患早見表 : 公費負担医療. 平成10年度版
著者：厚生省児童家庭局母子保健課監修
出版者：社会保険研究所
出版年：1998.8
URL：https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002783960

資料2
当館請求記号：SC421-E38
タイトル：小児慢性特定疾患早見表 : 公費負担医療**
出版者：社会保険研究所
出版年：1991.4
URL：https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002120409

資料3
当館請求記号：Z6-1363
タイトル：月刊保団連 (488)*
著者：全国保険医団体連合会
出版者：全国保険医団体連合会
出版年：1995-10
URL：https://dl.ndl.go.jp/pid/1848697
※第6章「児童・母子に関する制度」第1節「小児慢性特定疾患治療研究事業」（p.101、53コマ）の「小児慢性特定疾患治療研究事業対象疾病一覧」（pp.104-115、55-60コマ）に疾病名に対応した5桁の疾病コードが掲載されています。p.108（57コマ）には疾病コード40020（副甲状腺機能亢進症）から40029（副腎腺腫）までが含まれています。

[調査済み資料、データベースおよびインターネット情報]
【　】内は当館請求記号です。
・小児慢性特定疾患ハンドブック, 社会保険出版社, 1975【SC421-24】*
・厚生省心身障害研究小児慢性特定疾患治療研究事業の登録管理システムに関する研究 : 平成9年度研究報告書, [加藤忠明], 1998.3【SC411-G110】**
・昭和49年4月1日からの小児慢性特定疾患治療研究事業と健保法施行令の改正. 健康保険 / 健康保険組合連合会組合サポート部組合広報グループ『健康保険』編集部編. 28(7) 1974.07.00,p.129～131【Z6-120】
・五十嵐勝朗著. 小児慢性疾患患者マニュアル : 生活管理から社会適応まで, 金原出版, 1990.4【EG57-E156】**

・国立国会図書館サーチ（ https://ndlsearch.ndl.go.jp/ ）
・国立国会図書館デジタルコレクション（ https://dl.ndl.go.jp/ ）
・国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）（ https://warp.da.ndl.go.jp/ ）
・厚生労働科学研究成果データベース（ https://mhlw-grants.niph.go.jp/ ）
・小児慢性特定疾病情報センター（ https://www.shouman.jp/ ）

インターネットおよびデータベースの最終アクセス日は2026年1月15日です。

回答プロセス

事前調査事項: 〇確認済 Web サイト〇
・「小児慢性特定疾病情報センター」
・「厚生労働省」通知関係
・「官報データベース」※契約データベース
キーワード：「小児慢性特定疾患」
年：「昭和60年～平成11年まで」に指定し検索
・「法令検索（ｅ-ＧＯＶ）」
キーワード「小児慢性特定疾患」「小児慢性特定疾病」
・国立公文書館デジタルアーカイブ
キーワード「小児慢性特定疾患」「小児慢性特定疾病」
・国立国会図書館デジタルコレクション
キーワード「小児慢性特定疾患」「小児慢性特定疾病」「疾患群」「疾病番号」等キーワードを組み合わせて全文検索を有効にし，複数語は100字以内で検索
・リサーチ・ナビ「日本-訓令・通達・通知の調べ方」
・レファレンス協同データベース「小児慢性特定疾患」で調査した結果のレファンス事例
転記用 URL：https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000290258

〇調査済み資料〇
上記 Web サイト等で検索の他，
・自館蔵書検索にて「小児慢性特定」をキーワードとした資料

【調査済み資料（1）】
『児童福祉六法』平成5～8年版（厚生省児童家庭局／編集中央法規出版 1992～1995）
※「小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱」と対象疾患（全10疾患）の確認はできましたが，疾病番号や細分化された疾病名の掲載はありませんでした。

【調査済み資料（2）】
『小児慢性特定疾患治療研究事業の登録管理システムに関する研究厚生省心身障害研究』（日本子ども家庭総合研究所 [編] [厚生省心身障害研究班] 1998年）
こちらの資料のp.3より平成10（1998）年，小児慢性特定疾患早見表に記載の疾患名の見直しがあったことがわかり，「ICD10コード」の掲載は確認できましたが，探している疾病番号に該当する数字の確認はできませんでした。

【その他の調査済み資料】
（3）『小児慢性特定疾患治療研究事業の評価に関する研究厚生省心身障害研究』（厚生省心身障害研究班 [編] [厚生省心身障害研究班] 1998年）
（4）『厚生科学研究(子ども家庭総合研究事業)報告書平成11年度』（松浦信夫 [ほか]著厚生省 2000年）
（5）『厚生科学研究(子ども家庭総合研究事業)報告書平成10年度』（松浦信夫 [ほか]著厚生省 1999年）
（6）『改正児童福祉法のすべて児童福祉法改正資料集』（柏女霊峰／編ミネルヴァ書房 1998年）
（7）『児童福祉法の改正をめぐって次なる改正に向けての試案』（柏女霊峰 [ほか]著恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究 1997年）
（8）『介護保険六法平成15年版』（京極高宣編集新日本法規出版 2002年）
〇事前調査事項〇
以下は Web サイト等の調査でわかった事項です。
【参考Ｗｅｂサイト】
・「小児慢性特定疾病情報センター」の「旧事業」（https://www.shouman.jp/about/2014/ 最終確認 2025年12月23日）のページ等に掲載されている PDF
・出典：Web サイト【CIN 中央支援事業】に掲載のPDF データ https://cinc.jihs.go.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/NCCHD_ped_specificdisease.pdf
【調査事項】
こちらの Web サイトで分かった以下の事項（年度）を参考に調査を行いました。
・昭和49年5月14日厚生省発児第128号厚生事務次官通知「小児慢性特定疾患治療研究事業について」 ※出典：小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾患治療研究事業実施要網(平成17年2月21日)(第8次改正平成22年3月24日)」
・昭和62年7月9日児母衛第22号厚生省児童家庭局母子衛生課長通知「小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾病について」 ※出典：小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾患治療研究事業実施要網(平成17年2月21日)(第8次改正平成22年3月24日)」
・平成2（1990）年全10疾患群へ対象拡大。その後平成17（2005）年に全11疾患群に拡大し，法制化
・平成7（1995）年より保健所を窓口として患者の申請で行われることとなった。
※国立国会図書館サーチやインターネットの検索により，平成7年に滋賀県や京都府で「実施要綱」が作られたことは分かった。
・平成10（1998）年より小児慢性特定疾患治療研究事業の効果的推進のため，10疾患群の様式が改められる。「小児慢性特定疾患早見表」の載っている疾患名とICD10コードの一部見直しが行われる。
※出典：『小児慢性特定疾患治療研究事業の登録管理システムに関する研究』（厚生省心身障害研究日本子ども家庭総合研究所 [編] [厚生省心身障害研究班] 1998 年）
・平成17（2005）年4月1日から小児慢性特定疾患治療研究事業は法律に基づき制度化され，実施要綱を定める。※出典：小児慢性特定疾病情報センター「小児慢性特定疾患治療研究事業実施要網(平成17年2月21日)(第8次改正平成22年3月24日)」
・疾病番号については厚生労働省の告示があり，それをもとに「小児慢性特定疾病情報センター」では独自の分類をしていること等も確認できました。現在の告示番号は病名による「区分」と「告示番号」（例区分：白血病／番号：73／疾病名：急性赤白血病）といった分類であり，「小児慢性特定疾病情報センター」の分類は「疾病群」「大分類」「細分類」「区分」「番号」（例「1 悪性新生物／大分類：1 白血病／細分類：10 急性赤白血病／区分：白血病／番号：73／病名：急性赤白血病」）といった分類であり，いずれも質問者の 4020～4029 といった記述とは違うものでした。