レファレンス事例詳細

以下の資料を紹介。

《紙資料》
＜図書＞
・【資料１】『高知市の事業所　-平成28年経済センサス-活動調査結果-』　
p.56「統計表　第７表　産業中分類，従業者規模別事業所及び従業者数」
事業所総数「O　教育，学習支援」567件，うち「81　学校教育」78件，「82　その他の教育，学習支援業」489件　との記載あり。


《ウェブ・サイト》
○【資料２】「令和５年平均 家計調査報告」（高知市）
＜https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024032600258/file_contents/file_20243295115911_1.pdf＞（最終アクセス日：2024.05.30）
p.12「表５ 消費支出の状況（二人以上世帯のうち勤労者世帯）」
令和４年，５年の，高知市における「教養娯楽」の消費支出について記載あり。

○【資料３】令和３年　経済センサス-活動調査
統計名：経済センサス‐活動調査 令和３年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 サービス関連産業に関する集計　表番号：７　表題：教養・技能教授業(小分類)別民営事業所数，従業者数，売上（収入）金額及び受講生数(会員数)－全国，都道府県
＜https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004003274＞（最終アクセス日：2024.05.30）
地域を「全国」から「高知県」へ変更し，「再表示」を選択すると，2021年の高知県における「教養・技能教授業」の，「事業所数」「従業者数」「売上金額」「受講生数」のデータを閲覧できる。

○【資料４】「平成３０年　特定サービス産業実態調査報告書　教養・技能教授業編」
＜https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h30/pdf/h30report28.pdf＞（最終アクセス日：2024.05.30）
pp.50-53「第４表　事業所の事業形態別の事業所数，従業者数及び年間売上高」
都道府県ごとのデータあり。
※「特定サービス産業実態調査」は平成30年を最後に廃止され，新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編されている。


《データベース》
■Mpac（エムパック）マーケティング情報パック
家計調査データ > 教養娯楽 > 教養娯楽サービス > 月謝類の消費支出
支出の年次推移，月謝の種別ごとの構成比などのデータが閲覧できる。
※品目の定義として，「学校教育法に定める学校の月謝及びその学校の主要科目の補習の月謝以外の月謝類。通信教育も含む｡１回限りの講習料も含む。」とある。
※データの出典：「家計調査結果」（総務省）

■MieNa（ミーナ）市場情報評価ナビ
C.市区町村明細｜高知県高知市｜特定市区町村レポート｜消費購買力
ｐ.16「教養娯楽サービス　語学月謝・音楽月謝・スポーツ月謝」等の記載あり。