レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 登録日時
- 2010/12/18 02:00
- 更新日時
- 2010/12/20 09:49
- 管理番号
- 2010-125
- 質問
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戦前の日本における対ユダヤ人政策の基本をなしたと言われる「ユダヤ人対策要綱」に関する史料はありますか。また、同要綱に関する説明文はありますか。
- 回答
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1938年（昭和13年）12月6日に五相会議（首相、蔵相、外相、陸相、海相により構成された当時の最高国策決定機関）で制定された同要綱は、戦前期日本の対ユダヤ人政策の基本方針を定めたガイドラインで、当時日本の友好国であったドイツにおいてユダヤ人が迫害されている状況にあったにもかかわらず、ユダヤ人を他の外国人同様公正に取り扱うことなどが明記されています。同要綱の内容は、制定の翌日12月7日に有田八郎外相より主要在外公館に電報で伝えられました。この電報の起案文書が外務省記録「民族問題関係雑件 猶太［ユダヤ］人問題」（第5巻）に残っています。また、同要綱の解説文はワシントン・ホロコースト博物館で2000年（平成12）から翌年にかけて開催された展示会「Flight and Rescue」の図録に記述されています。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
- キーワード
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- 昭和戦前期
- 1930年代（昭和5年～14年頃）
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000075515
1333
