レファレンス事例詳細

『比較会社法研究』p27-30に企業改革法についての解説（条文の章ごとの特徴等）があるが、条文の記述はなかった。
この資料から「アメリカ企業改革法」の英語名が「Sarbanes-Oxley Act of 2002」であることがわかる。
その他、法律関係資料および経済関係資料にあたったが、条文を確認することはできなかった。

成立時期が分かったので、『日本経済新聞』にあたると、2002年7月31日9面に、「30日に「企業改革法（サーベンス・オックスリー法）」が成立した」という記事があったが、概要だけで条文の説明はなかった。

次に《NDL-OPAC（雑索）》を論題名〈米国企業改革法〉で検索したところ、26件がヒットし、所蔵のあった3件にあたったが、やはり条文についての記述はなかった。
Web情報として《Government Printing Office》（条文の閲覧が可能）のWebサイト、類縁機関として国立国会図書館議会官庁資料室、東京アメリカン・センター・レファレンス資料室を紹介する。

追記：《U.S.Government Printing Office》のWebサイトは以下のとおり。
（http://www.gpo.gov/　2009/10/22最終確認）