レファレンス事例詳細

事例作成日: 2012年12月03日

登録日時: 2013/09/04 15:14

更新日時: 2013/12/04 15:46

提供館: さいたま市立中央図書館 (2210012)

管理番号: 中央－１－００５６７

質問: 未解決

埼玉県、さいたま市、全国について、下記の職業別人口割合を知りたい。
（１）自営業、会社経営
（２）会社員
（３）無職
（４）学生
（５）その他

回答: 人数を公表している統計はいくつか見つかったが、人口割合が掲載されている資料は見つからず。
15歳以上を対象とした人口統計は、次の資料が参考になると思われる。
「平成19年就業構造基本調査」において類似の統計が複数あるが、例えば、「男女，年齢，従業上の地位，雇用形態，起業の有無別有業者数」、「年齢，男女，就業状態，就業希望意識・就業希望の有無，求職活動の有無別15歳以上人口」などが参考になる。これらは、インターネット上でも、総務省統計局、政策統括官（統計基準担当）、統計研修所の共同運営による統計専門サイト等から入り、次の手順で該当資料に到達できる。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/7.htm　（2013.9.4最終確認）
「平成19年就業構造基本調査　統計表」
→都道府県編（全国，全国市部，都道府県，都道府県市部，政令指定都市）
→人口・就業に関する統計表　
→第７表「男女，年齢，従業上の地位，雇用形態，起業の有無別有業者数」
　
図書館資料としては、『就業構造基本調査報告』（総務省統計局／編、日本統計協会、2009）を中央図書館で所蔵しており、館内での閲覧が可能。また、より新しい資料としては、区分の仕方が異なるが、平成22年国勢調査による「産業等基本集計」、「職業等基本集計」が参考になると思われ、インターネット上では次の所から確認できる。
http://www.e-stat.go.jp/estat/html/NewList/000001039448/NewList-000001039448.html　（2013.9.4最終確認）これらの内、「産業等基本集計」については、『国勢調査報告　平成22年第3巻』（総務省統計局／編、総務省統計局、2012）として当館で所蔵。なお、15歳以下については、小中学校の児童・生徒数が次の統計資料で確認できる。
・『埼玉県統計年鑑　第58回（平成23年）』　埼玉県総務部統計課／編　埼玉県統計協会　2012
埼玉県のウェブサイトにも掲載されている。
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/a310/a310a2011.html　（2013.9.4最終確認）・『日本子ども資料年鑑　2012』　母子愛育会日本子ども家庭総合研究所／編　ＫＴＣ中央出版　2012
ウェブサイトでは、政府統計の窓口「学校基本調査」にて確認が可能。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528　（2013.9.4最終確認）

回答プロセス: ・当館の地域資料コーナーにある統計資料を見てみる。
　　『埼玉県統計年鑑　第５８回（平成２３年）』　埼玉県総務部統計課／編集　埼玉県総務部統計課　2012
　　　　p.298～299　　市区町村別小学校の学校、学級、児童、教員及び職員数
　　　　　　　県計　394,644人（平成22年）　　さいたま市　69,905人
　　　　p.300～301　　市区町村別中学校の学校、学級、児童、教員及び職員数
　　　　　　　県計　196,241人（平成22年）　　さいたま市　34,868人
　　　　p.302　　　　　　高等学校の学校、生徒、教員及び職員数
　　　　　　　県計　175,332人（平成22年）　　さいたま市の人数は不明。
　　　　ほかに、p.304に特別支援学校、p.305に専修学校、各種学校、p.306に大学及び短期大学の記載あり。

　　埼玉県のホームページでは、次のところで平成11年から平成25年までの学校基本調査結果を公表している。
　　　http://www.pref.saitama.lg.jp/site/a219/　（2013.9.4最終確認）

・一般的な統計書を見てみる。
　　『国勢調査報告　平成17年第4巻その2-11　就業者の職業(大分類),世帯の型』　総務省統計局／編集　日本統計協会　2007
　　　　p.18～（県）、p.34～（市）の表のうち、「雇人のある業主」及び「雇人のない業主」が自営業、会社経営に、「雇用者」及び「役員」が会社員に近いと思われる。

　　『国勢調査報告　平成17年第3巻その2-11　人口の労働力状態,就業者の産業(大分類)』　総務省統計局／編集　日本統計協会　2007
　　　　p.2～（県）、p.4～（市）の表のうち、「完全失業者」と「その他」が無職に、「通学のかたわら仕事」と「通学」が学生に当てはまる。

　　『就業構造基本調査報告　平成19年都道府県編1　全国,都道府県(北海道〜愛知県)』　総務省統計局／編集　日本統計協会　2009
　　　　p.44～、p.396に記載あり。
　　『就業構造基本調査報告　平成19年政令指定都市編』　総務省統計局／編集　日本統計協会　2009
　　　　p.108～に記載あり。
　　この統計は、統計局のホームページで公表している。
　　　http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/　（2013.9.4最終確認）

・リサーチ・ナビで“職業別人口”で検索してみる。
　　『日本子ども資料年鑑　2012』　母子愛育会日本子ども家庭総合研究所／編　KTC中央出版　2012
　　　　p.233～234　　１．学校教育　のところで、平成23年度の全国と埼玉県の生徒数が載っている。
　　　　　　　　　　　　　　しかし、大学、短期大学などは学校の所在地によって記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　出典は「平成23年度　学校基本調査速報」と書かれている。