レファレンス事例詳細

1.所蔵内容の確認
　
〇『現代用語の基礎知識』 2025年 自由国民社／編集 自由国民社 2025年
p.324「タックス・ヘイブン〔tax haven〕」の項目に、「租税回避地。法人税や利子・配当の源泉課税が特に低く、税制上で有利な国や地域をいう。」と、タックスヘイブンがどのような地域であるかの記載あり。
　
〇『広辞苑』 新村出／編 岩波書店　2018年
p.1808「タックス【tax】税金」「ヘイブン【～haven】」の項目に、「（havenは避難所の意）外国企業に対して法人税や所得税などが非課税かきわめて低率の課税である国や地域。バハマ・ケイマン諸島・ドバイ・モナコなど。税避難地。租税回避地。」と、タックスヘイブンがどのような地域であるかの記載あり。
　
2.後日調査の追加事項
　
〇『脱税の世界史』 大村大次郎／著 宝島社 2019年
p.220～222「第12章　タックスヘイブンとパナマ文書」「タックスヘイブンとは何なのか？」の項目に、「（前略）タックスヘイブンというのは、税金が極端に安い国、地域のことです。ケイマン諸島、パナマ、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポール、オランダ、アイスランドなども含まれます。（中略）タックスヘイブンにはもう一つの性質があります。それは「守秘性」です。普通、先進国同士というのは、租税条約などで、怪しいお金に関してはお互い情報を交換し合ったり、犯罪にかかわるお金に関しては、要求があれば当事国に開示する取り決めをしています。が、タックスヘイブン地域の多くは、この取り決めに参加していませんでした。だからタックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しないのです。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのです。（後略）」と、タックスヘイブンがどのような地域であるかと、タックスヘイブンの性質についての記載あり。
　
〇『ルポタックスヘイブン』 朝日新聞ICIJ取材班／著 朝日新聞出版 2018年
p.68～75「第1章　膨大な文書の森に踏み込む～バミューダの法律事務所からデータが大量流失」「コラム　タックスヘイブンって何？」の項目に、タックスヘイブンとは何かについて、Q&A方式で記載あり。
p.402「解説」の項目に、「（前略「タックス・ヘイブン」は「租税回避地」と訳されます。得た収入を、その地に送れば税金を逃れることができるという意味です。（後略）」と、タックスヘイブンの意味についての記載あり。
　
〇『ダーティ・シークレット』 リチャード・マーフィー／著 岩波書店 2017年
p.6～10「第1章　タックス・ヘイブンの物語」「取締機関はタックス・ヘイブンが何をしていると考えているか」の項目に、「（前略）タックス・ヘイブンは四つの特徴によって特定できるとされていた。すなわち、その法域に住んでいるとは思えない人にも低い税率が適用される。記録される場所に関係のない活動にも同じく低い税率が適用される。会計や行政運営の国際基準を満たすとはとても思えない課税構造を可能とする協定が存在する。こうした協定に基づく監視を逃れるため、現地の秘密法によって、以上のような便益を受ける顧客を調査する税務当局の目がくらまされている。（後略）」と、タックスヘイブンの特定基準についての記載あり。
p.57「第3章　タックス・ヘイブンとは何か」「タックス・ヘイブン」の項目に、「（前略）一般的には、その税制が居住者以外にも便益をもたらす場所を表している。（後略）」と、タックスヘイブンがどのような場所かについて記載あり。
p.61「タックス・ヘイブンは何をしているのか」の項目に、「タックス・ヘイブンで起こることは二つだけだ。第一に、ほかの地域に経済的実質（あるいは影響）をもたらす取引が記録される。第二に、それらの取引を記録した人に可能な限りの秘密保持が認められる。（後略）」と、タックスヘイブンで起こることについての記載あり。
　　
〇『タックスヘイブンに迫る』 合田寛／著 新日本出版社 2014年
p.14～17「第1章　私たちには縁のない話？」「一　タックスヘイブンとは何か」「タックスヘイブンのブラックリスト」の項目に、「タックスヘイブンは英語ではtax haven（税の避難所）であり、通常「租税回避地」と訳されている。ただ、タックスヘイブンという用語は通称としてそう呼ばれているものであり、科学的に定まった定義があるわけではない。（中略）OECD（経済協力開発機構）が一九九八年に出した「有害な税の競争」レポートで示された定義がある。（中略）このレポートはタックスヘイブンの基本的な要素として次の四つをあげている。①全くの無税か名目的な税のみであること②効果的な情報交換が行われていないこと③透明性に欠けること④実質的な経済活動がないこと。　OECDの租税委員会はこの基準に基づいて、二〇〇〇年のプログレス・レポートでタックスヘイブンを具体的に特定した。（後略）」と、タックスヘイブンの定義についての記載あり。
　　
〇『タックス・ヘイブン』 志賀櫻／著 岩波書店 2013年
p.18「第1章　タックス・ヘイブンとは何か」「1 どこにあるのか？　なぜあるのか？」
の項目に、「タックス・ヘイブンとは一般に、「税金がない国や地域」、あるいは「税金がほとんどない国や地域」をさす。ヘイブン（haven）とはもともと「避難港」という意味の英語である。（中略）タックス・ヘイブンは多くの場合、国だけでなく、旧植民地や英王室の属領のような地域も含む。具体的には、ケイマン諸島、バハマ、バミューダ、ブリティッシュ・バージン・アイランド（BVI）など、カリブ海にある島のグループがひとつの典型である。（後略）」
と、タックスヘイブンがどのような地域であるかの記載あり。
p.29～31「2 タックス・ヘイブン・リスト」「タックス・ヘイブンの判断基準」の項目に、「どのような国・地域がタックス・ヘイブンに当たるかを判断する基準はいくつかある。ここではOECD租税委員会が一九九八年に公表した、「有害な税の競争」報告書の四つの基準をまず見てみよう。（中略）①まったく税を課さないか、名目的な税を課すのみであること②情報交換を妨害する法制があること③透明性が欠如していること④企業などの実質的活動が行われていることを要求しないこと（中略）租税委員会はその後も、「有害な税の競争」報告書に引き続いてプログレス・レポートを公表し、この判断基準の見直しを行っていった。（後略）」と、タックスヘイブンの判断基準についての記載あり。