レファレンス事例詳細

１ 日本の大手企業の広告宣伝費について
(1)税引後純利益に占める広告宣伝費の比率
(2)広告宣伝費に占める「企業広告」の割合

資料1
全国5市場の証券取引所及びジャスダック上場企業と、財務省に有価証券報告書を提出する非上場企業の財務数値が収録されている。

売上高、営業利益、経常利益、販売促進費、広告宣伝費が項目となっているので、「税引き後純利益」は経常利益と考えれば、広告宣伝費の割合を出すことはできる。しかし、企業広告の割合に関する記述はない。

各企業の有価証券報告書（各企業のホームページまたは金融庁のEDINET　https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/　で見ることができる）の損益計算書にも経常利益と広告宣伝費は掲載されているが、いずれも企業広告の割合に関する記述はない。

資料2
p.60「1-5　貴社の広告宣伝費のうち企業広告（商品ではなく企業そのものを訴える広告）の比率は」という質問に回答している企業は254社（p.6）である。
各企業の広告宣伝費に占める「企業広告」の割合は、見つからないが、業種別（例：「ファッション」「不動産」等）の統計は、掲載されているので、参考になる。


２　海外のグローバル企業の広告宣伝費について
(1)税引後純利益に占める広告宣伝費の比率
(2)広告宣伝費に占める「企業広告」の割合

資料3
広告宣伝費にあたる項目は掲載されていない。
例えばシーメンス（Siemens AG）は、第2巻のp.4106に「Income Statement」が載っているが、広告宣伝費にあたる項目はない。