レファレンス事例詳細

証券コードの始まりについては、次の資料に掲載がありました。

１『株式用語辞典　新版』日本経済新聞社編　日本経済新聞社　1996
　「証券コード」の項（p.110）。
　上場・店頭公開株や上場債権の銘柄を識別するためにつけられた記号。1960年に全国の証券取引所で統一コードとして採用された現行コードは、株式の場合、業種分類コードである４ケタの数字を上場あるいは公開順に割り振ったもの。（以下略）

２雑誌『証券』1986年4月号（東京証券取引所刊）
　　論文「新証券コードと今後の課題」（証券コード協議会、新証券コード協議会著）
　　「Ⅱ証券コードの現状と諸問題　１現行証券コードの制定経緯」より
　戦後の証券民主化等を背景に、昭和20年代後半から株式売買高が急増し、特に清算業務を中心として、人手による処理は困難となった。この業務量の急拡大に対処するため、証券取引所を始めとし、証券界では相次いでＰＣＳ（パンチカードシステム）等を導入するなど、最初の証券業務機械化が進められることになった。
　東京、大阪及び名古屋の三取引所では、おのおの、業務効率化の観点からＰＣＳを導入し、それぞれ独自のＰＣＳ用銘柄コードが設定された。その後、銘柄コードが多様な業務に利用されたことから、各地取引所、証券会社間の連絡等に支障が生じたり、また各地取引所の統計資料が統一的に利用できないなどの弊害が出たため、証券界の中に銘柄コードの全国統一化の要請が次第に高まった。
　昭和34年8月には、銘柄コード統一化に関する三取引所合同懇談会が設置され、証券売買取引円滑化、清算業務効率化、証券統計資料の統一化等、証券業務の合理化を推進することを目的に、東京証券取引所のコードを母体に全国統一コードを設定することが決定した。コードの管理機関として、全国の証券取引所で構成する「証券コード協議会」が昭和35年8月設置され、全国統一証券コードが同年10月に制定、実施され、今日に至っている。

３『東京証券取引所20年史』
　年表部分で「昭和35年8月10日　証券コード協議会総会開催（東京）、各銘柄のコードを全国的に統一、10月1日実施の決定」と記述はあるが、本文ではこのことについて触れられていません。50年史も同様でした。

　その他の証券、株式に関する資料等に当たりましたが、これ以上の記述は見つかりませんでした。
　また、総会が開催された前後、実施日の新聞（日経、朝日、読売新聞）を調査しましたが、記事はありませんでした。
　上記で紹介したした資料は、お近くの図書館にお取り寄せ頂いて、読むことができます（但し、２番目の雑誌のみ、館内利用、複写不可となります）。ご希望の際には、ご利用される図書館にお問い合わせください。


　なお、蛇足となりますが、当館所蔵の会社四季報を見たところ、会社名上部に証券コード（ここでは取引所コードと記載がある）が掲載されたのが、昭和43年秋季号からです。その前の号も番号は記載されてはいませんが、コード順には並んでいたようです。