レファレンス事例詳細

1.統計資料
　『日本長期統計総覧』新版　第4巻(日本統計協会編　日本統計協会, 2006.12 　351/N773/ア4)
　　「労働・賃金 家計 住宅 物価」
昭和23年に開始された「個人別賃金調査」を源とし、現在は「賃金構造基本統計調査」に基づいた統計
統計内容：職種別、産業別、年齢、学歴別賃金など。公務員の給与に関する統計なし
p17賃金に関する統計の沿革についての記述あり

　『日本帝国統計年鑑』第55回(昭和11年刊行)　＜近代デジタルライブラリー＞
p256「賃金」
　　　昭和10年から過去5年分の職業別、職工平均賞与、鉱夫平均賞与の統計あり
　　　公務員の給与に関する統計なし


2.政府HPから統計情報を探す
　2-1.『総務省統計局』http://www.stat.go.jp/index.htm
『日本長期統計総覧』
　　ホーム > 統計データ > 総合統計書 > 日本の長期統計系列

　2-2.『e-Stat』http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
　　　　「国家公務員初任給の変遷」昭和24年～
　　トップ > 統計サイト検索・リンク集 > 統計関係リンク集.> 人事院 > 人事院勧告(公務員の給与)
　　 > 国家公務員給与関係

「国家公務員給与等実態調査」平成21年度～
　　トップ > 統計サイト検索・リンク集 > 統計関係リンク集.> 人事院 > 統計情報

「地方公務員給与の実態」平成13年度～
　　トップ > 統計サイト検索・リンク集 > 統計関係リンク集.> 総務省 > 統計情報 > 地方公務員給与実態調査


3.　2のWebデータの過去の冊子体を探す
　『国家公務員給与等実態調査報告書』(人事院 人事院事務総局給与局)
　　　当館所蔵なし
　　　国会図書館所蔵：昭和24年版が最も古い　(『NDLサーチ』　　キーワード：国家公務員給与等実態調査)
　　『人事院月報』＜NDL館内デジタル化資料＞
目次に「国家公務員給与等実態調査」あり。詳細不明
　　『年次報告書』昭和23・24年版　(人事院)　＜NDL館内デジタル資料＞
目次より　　p34「第１回国家公務員給與等実態調査」結果表

　『地方公務員給与実態調査』(自治省)
　　　当館所蔵なし
　　　国会図書館所蔵：昭和38年版が最も古い　(『NDLサーチ』　　キーワード：地方公務員給与実態調査）
　　『地方自治』(1)(97)1956　＜NDL館内デジタル化資料＞　目次より
p12-26　地方公務員給与実態調査について
　　ほか、『自治の動き』『地方行政』『地方公務員月報』等でも目次に掲載を確認


4.【★1】『NDLサーチ』(レファレンス情報の関連事例から資料を探す)
　　キーワード：公務員△給料，公務員△賃金，公務員△給与　／レファレンス情報
　　参考事例：「昭和２０年頃からの，サラリーマンや公務員の給与がわかる資料はあるか」
　　　　　　　「戦前(大正後期～昭和5年)くらいの労働賃金が知りたい」

　　　【★2】『完結昭和国勢総覧』第3巻　
　　p56「14-32　国家公務員と3公社5現業職員の初任給」
　　　　　昭和12、21、23～63年の初任給
出典：国家公務員のデータ　S.26年まで→　労働省内部資料
　S.27～54→　　大蔵省『公務員給与便覧』
　S.55～→　　　人事院内部資料

　　　【★3】『物価の文化史事典: 明治/大正/昭和/平成』
　　p395「国家公務員初任給の推移」
　　　　　昭和12年のデータあり

　　　【★4】『値段の明治・大正・昭和風俗史』続巻
　　各テーマにまつわるエッセイと、その値段の変遷表で構成されている
　　p157「公務員の初任給」
　　昭和12年のデータあり

　　　【★5】『値段史年表：明治・大正・昭和』
　　『値段の明治・大正・昭和風俗史』の値段表だけを抜粋しまとめたもの
　　　p67「公務員の初任給」


5.その他
　5-1.『公務員給与便覧』(大蔵省財務協会編　大蔵省財務協会)
1963年より年刊。国家公務員の給与制度を解説。その変遷についても網羅した資料。
平成20年版の目次より「給与・俸給表及び諸手当の変遷編」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　V　戦前・戦後における初任給の変遷
　　　当館所蔵なし

　5-2.新聞記事
　　『新聞記事文庫(神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ)』http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/index.html
キーワード：官吏△棒給，官吏△給料　など
「勤労所得だけでは生活は困難」(中外商業新報　1929/09/17　昭和4)
「物価問題を中心に(1～14)」(中外商業新報　1922/07/18～1922/08/04　大正11)
　　日本では官吏の棒給が一般棒給生活者の標準となって居る樣である…
具体的な数字は見つからない


Web最終確認日：2013/12/27
以上


(2016/03/04追記)
情報提供により、次の資料で昭和10年のデータを得られることが分かった。
　　（情報提供者：国立国会図書館レファレンス協同データベース事業サポーター様）

国立国会図書館デジタルコレクション（インターネット公開資料）
　・『職員録　昭和１０年１月１日現在』（内閣印刷局 [編] 　内閣印刷局, 1935)
　　　　官職等級俸給制
　・『職員録　昭和１０年７月１日現在』（内閣印刷局 [編] 　内閣印刷局, 1935)
　　　　職官表
　※名簿にも俸給の情報あり。

(2016/03/07追記)
5-2.新聞記事
　「物価問題を中心に(1～14)」(中外商業新報　1922/07/18～1922/08/04　大正11)
　　　日本では官吏の棒給が一般棒給生活者の標準となって居る樣である…
　　　　→(3)収録の上記文章の「棒給」の表記は、
　　　　　HTMLファイルでは「棒給」、画像ファイルでは「俸給」と記載。

物価に関する資料は閲覧済み