レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2024年05月28日
- 登録日時
- 2024/12/27 13:04
- 更新日時
- 2025/02/11 11:43
- 管理番号
- 中央-1-0021786
- 質問
-
解決
江戸期の年貢、田畑、お役所などについて。
(1)東山梨郡の田中お役所、甲府お役所の官吏の一覧が分かれば見たい。
(2)御用金要請するほどの幕府の財政事情の周辺も知りたい。
- 回答
-
(1)(2)について、それぞれ参考になる資料(回答プロセス○印)を紹介した。
- 回答プロセス
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<(1)東山梨郡の田中お役所、甲府お役所の官吏の一覧について>(すべて最終確認2025.1.28)
●国立国会図書館デジタルコレクションで検索する(すべて送信サービスで閲覧可能)
・『東山梨郡誌』 山梨教育会東山梨支会 1916年
https://dl.ndl.go.jp/pid/1915606/1/550
p803(435コマ)「清水陣屋跡」のところに「甲府役所に合併せし以来耕田となり~」という記述あり。
p1032(550コマ)「明治七年牛奥、西之(野)原熊野西廣門田の舊四ヶ村合併し、各一字を取り奥野田と稱せり。合併前は名主、長百姓、百姓代、組頭等ありて村治を掌りしが、幕府時代は共に田安領にして、田中役所の支配村なりき。」
○『甲斐に於ける小島蕉園伝』水上文淵/著 三井清 1919年
https://dl.ndl.go.jp/pid/980781
p17-18(20-21コマ)「田中代官表」として、田中陣屋に勤めた歴代代官の代数・年代・期間・氏名が一覧表にまとめられている。
●レファレンス協同データベースで検索する
質問「甲府勤番の歴代の代官名を知りたい」山梨県立図書館
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000039281
ここに挙がっている資料を見る
国立国会図書館デジタルコレクション(すべて送信サービスで閲覧可能)
○上野晴朗「教材研究 甲府勤番支配並びに代官歴代表について」『甲斐史学(5)』甲斐史学会 1958年
https://dl.ndl.go.jp/pid/4412776/1/22
p38(22-24コマ)「甲府勤番支配並びに代官歴代表」
○『甲州文庫史料 第6巻』山梨県立図書館/編 山梨県立図書館 1978年
https://dl.ndl.go.jp/pid/9537798/1/155
p296-301(155-157コマ) 甲府御代官
○『山梨郷土史年表』山梨郷土研究会/編 山梨日日新聞社 1981年
https://dl.ndl.go.jp/pid/12193455/1/121
121-123コマ 甲府、上飯田、市川、石和、谷村御役所 田安、一ツ橋御陣屋の代官一覧
●インターネットで検索する
○村上直「近世甲斐における甲府代官」『甲府市史研究』第2号 甲府市 1985年 p1-17
https://sitereports.nabunken.go.jp/ja/article/24049
p10(PDF12枚目)「甲府代官変遷一覧」の表がある(享保9年~慶応4年)
p14-15(PDF16-17枚目)「甲斐国甲府代官所属僚(手付・手代)一覧」(天保4年~慶応4年)の表がある
●書架を見る
○『江戸幕府代官史料 県令集覧』村上直/編 荒川秀俊/編 吉川弘文館 1975年
甲府代官の手代・手付の名前を確認できる。
p20(天保10年)、p55(天保13年)、p93(天保14年)、p125(嘉永元年)、p174(嘉永4年)、p210(嘉永7年)、p233(安政5年)、p271(安政7年)、p309(文久元年)、p348(文久3年)、p387(慶応2年)
<(2)御用金要請するほどの幕府の財政事情の周辺について>
●Japan Knowledge(辞書・事典検索サイト)で検索する
「田畑永代売買禁止令」(日本大百科全書)
「1643年(寛永20)江戸幕府が発した、田畑の売買を禁止する法令。この法令は、1641年の大凶作で貧窮化した農民が田畑を売り払って没落・流民化していく飢饉の現実に直面した幕府が、小農民経営を維持し、農民層の階層分化が進むことを防止する目的で出したものである。
(中略)
しかし農民が田畑を売り払う主要な原因は重い年貢を支払うためであり、禁令を承知で売買を行う農民も少なくなかった。また幕府も、年貢支払いのため農民が田畑の質入れをすることは認めざるをえなかったため、質入れした耕地が質流れによって移動し、事実上田畑の売買が行われるのを阻止することは、ついにできなかった。」
●レファレンス協同データベースで検索する
質問「江戸幕府の予算や財政について調べたい。」栃木県立図書館
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000249575(最終確認2025.1.28)
ここに挙がっている資料を見る
○『国史大辞典 2』国史大辞典編集委員会/編 吉川弘文館 1980年
p330-339「江戸幕府」
うち、p337-339が「財政」の項目になっており、幕府財政について概観できる。
○『日本史大事典 1』平凡社 1992年
p906-909「江戸幕府」
うち、p908-909が「財政」の項目になっており、幕府財政について概観できる。
○『徳川幕府事典』竹内誠/編 東京堂出版 2003年
p260-308「第5章 幕府の財政」
うち、p260-264が「幕府財政の推移」となっており、成立初期から幕末までの、幕府の財政状況がまとめられている。
●書架を見る
○『勘定奉行の江戸時代』藤田覚/著 筑摩書房 2018年
p49-213にかけて、江戸時代を通しての幕府の財政事情が分かるように解説されている。
○『徳川幕府の資金繰り』安藤優一郎/著 彩図社 2021年
幕府の財政難と資金繰りについてまとめられている。
○『江戸の経済システム』鈴木浩三/著 日本経済新聞社 1995年
p231-232「①幕末の財政事情」
幕末の幕府の慢性的な財源不足と火災などによる臨時的な支出を補填するため、御用金を乱発したことが書かれている。
p232-234「②幕府の終焉―財政面で見た場合」
「…このような御用金令の頻発にあたっては、前回割り当てた御用金が完納されないうちに次の御用金令が出される場合がほとんどで、実質的には未納分を次回分に充当する措置がとられた。いずれにしろ相次ぐ幕末の御用金令は、幕府財政の破綻がいよいよどうにもならない状態に陥ったことの反映であり、幕末の動乱による流通機能への影響ともあいまって大坂町人たちの衰退を加速させた。しかも大坂町人たちが、幕府の御用金徴収に対して盛んに抵抗するようになるなど、幕府の「御威光」も地に落ちた。」
○『経済で読み解く日本史 3 江戸時代』上念司/著 飛鳥新社 2019年
p74-79「悪夢の「明暦の大火」」「復興に必要だった多額の財政支出」
p193-215「限界を迎えた「石高制」」
○『日本経済史1600-2015 歴史に読む現代』浜野潔/ほか著 慶應義塾大学出版会 2017年
p42-48 元禄から享保期にかけての幕府の財政や経済政策がまとめられている。
p54-63 田沼期から幕末までの幕府の財政や経済政策がまとめられている。
○『岩波講座日本通史 第15巻』朝尾直弘/[ほか]編集委員 岩波書店 1995年
p34-36 文政-天保期の幕府財政政策について記述あり
○『日本経済史 近世から現代まで』沢井実/著 谷本雅之/著 有斐閣 2016年
p36-39 幕藩財政の支出構造や歳入の構造について詳細な記述あり
○『日本経済の歴史 列島経済史入門』中西聡/編 名古屋大学出版会 2013年
p102-107 貨幣改鋳と幕府の経済政策
- 事前調査事項
- NDC
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- 法制史 (322 10版)
- 経済史.事情.経済体制 (332 10版)
- 日本史 (210 10版)
- 参考資料
- キーワード
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- 江戸
- 山梨
- 役所
- 田中
- 甲府
- 官吏
- 代官
- 幕府
- 財政
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000361212