レファレンス事例詳細

以下の資料を紹介した。

1　図書
『格差、分配、経済成長』（国立国会図書館調査及び立法考査局編　国立国会図書館　2023）
　p173-193「デジタルデバイドの現状とその是正に向けた取組　行政サービスとの関連を中心に」の章あり。「デジタルデバイドの概念や分類」「参考となり得る国際指標」「米英におけるデジタルデバイドとその是正に向けた取組」の項目あり。

『太平洋島嶼地域における情報通信政策と国際協力』（菅谷実編著　慶應義塾大学出版会　2013）
　p1「本書は、太平洋島嶼地域におけるコミュニケーション問題、具体的には、情報通信ネットワークの形成、主要関係国との政治・経済関係、ICTがもたらす社会・経済的影響に焦点を当て、この地域のデジタル・デバイドの解消に向けた国際協力の現状と今後の課題を論じている。」とあり。

『中国凭什么影响世界』（高先民［ほか］著　四川教育出版社　2010）
　p103に、2009年6月時点で中国のインターネット人口が世界一になったが、インターネットの普及率に関してはアメリカに遠く及ばないという内容の記述あり。（中国語）

『情報倫理　ネット時代のソーシャル・リテラシー』（髙橋慈子ほか著　技術評論社　2015）
　p148-149「デジタルデバイドが起こる理由」の項目あり。
　p155-156「情報機器を使いやすくするための工夫」の項目あり。

『情報通信白書　ICT白書　令和5年版』（総務省編　日経印刷　2023）
　p222-223「誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備」に、総務省による各種情報支援策の紹介あり。　

『〈情弱〉の社会学』（柴田邦臣著　青土社　2019）
　p31-45「第2章　社会的マイノリティとデジタル・ディバイド」の章あり。

『2022年日本はこうなる』（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング編　東洋経済新報社　2021）
　p102-109「コロナ禍と教育格差」に、デジタル化に伴う教育格差について記述あり。

『奪われた在日コリアンの日本国籍』（李洙任著　明石書店　2021）
　p34-46「情報弱者を支援する行政書士のインターネット情報」に、ウェブサイトで情報を発信している行政書士へのアンケート結果あり。

『進化する図書館へ』（進化する図書館の会編　ひつじ書房　2001）
　p24-43　小野田美都江著「デジタルデバイドを解消する図書館」の章あり。

2　雑誌
「再始動2022　ニッポン復活へ　新たな試練と商機　DXはどうなる　自治体のサービス変革　鍵は高齢者　官民で普及へ総力」　（『日経ビジネス　2021年12月27日』p29-30　日経BP社　2021.12）
　地方自治体のDX活用、高齢者のデジタルデバイド解消策についての記述あり。

「コロナ後の世界　深刻な情報格差（デジタルデバイド）が始まった！　ビル・ゲイツ＆マイクロソフト社長が警鐘を鳴らす」（『プレジデント　2020年10月16日』p16-19　プレジデント社　2020.10）
　先進国と発展途上国の情報格差や、インターネット利用と収入の関係性等について記述あり。

「拡大する「オンラインビジネス」　地方の「ITヘルパー」「IT教室」にビジネスチャンスがある！」（『リベラルタイム　2021年8月』p22-23　リベラルタイム出版社　2021.8）
　国民間のデジタル格差、政府や自治体のデジタル化の遅れ、デジタル庁の需要等について記述あり。

3　新聞
「（耕論）高齢者、デジタル化の壁　辻真先さん、原浩平さん、蓑手康史さん」『朝日新聞　2021年7月10日　朝刊 11面』

「（時時刻刻）デジタル格差、戸惑う高齢者　ワクチン予約…支援受けやっと」『朝日新聞　2021年6月11日　朝刊　2面』

「進むオンライン化、新たな「弱者」作らない　行政手続きも災害情報も…変わる暮らし」『朝日新聞　2020年12月3日　朝刊　23面』

「学校間、デジタル格差　教材使用29％、双方向オンライン授業5％」『朝日新聞　2020年5月6日　朝刊　3面』

「教育の森：経済力で「デジタル格差」　オンライン化進む学校教育」『毎日新聞　2023年1月30日　東京朝刊　11面』

「くらしとつなぐ：情報格差解消に向けて＝国立がん研究センター東病院　がん相談統括専門職　坂本はと恵」『毎日新聞　2022年9月15日　東京朝刊　15面』

「人生１００年クラブ：備える　デジタル格差なくすには」『毎日新聞　2021年11月29日　東京朝刊　13面』

「高齢者の「情報格差」なくそう　スマホ教室や相談会　通話以外の使い方」『読売新聞　2023年4月5日　東京朝刊　18面』