レファレンス事例詳細

参考になると思われる資料をご紹介します。
・『発達障害と司法：非行少年の処遇を中心に（龍谷大学矯正・保護研究センター叢書第11巻）』（浜井浩一/編著　村井敏邦/編著　現代人文社　2010.3）
第2部が「発達障害と裁判」（p.109-158）となっており、その中の第6章に古田茂「刑事裁判と発達障害」（p.110-128）、第7章に浅田和茂「刑事責任能力と発達障害」（p.129-158）が収載されています。

・『罪を犯した知的障がいのある人の弁護と支援：司法と福祉の協働実践』（内田扶喜子/著　谷村慎介/著　原田和明/著　水藤昌彦/著　現代人文社　2011.2）
第2部が「支援・弁護活動の実際」（p.77-180）となっており、事件発生から裁判への流れや現状が述べられています。

・『触法精神障害者をめぐる実証的考察：責任主体としての家族』（深谷裕/著　日本評論社　2015.12）
この資料の構成は次のとおりです。
序章　研究対象としての〈当事者〉性の付与と引き受け（p.1-23）
第1章　法制度上にみられる触法精神障害者家族への〈当事者〉性の付与（p.25-83）
第2章　裁判事例にみられる〈当事者〉性の付与と引き受けの態様（p.85-125）
第3章　裁判事例にみられる〈当事者〉性の付与と引き受けの条件（p.127-187）
第4章　触法精神障害者家族の経験を通してみる〈当事者〉性の引き受け（p.189-245）
第5章　責任を引き受けるということ（p.247-259）

・『季刊福祉労働』<132>（現代書館　2011.9）
この号の特集が「裁判と障害者」（p.12-99）となっています。

弁護士の方向けとしては次の資料がありました。
・『障害者弁護ガイドブック：先駆的実践と事例から学ぶ』（大石剛一郎/著　谷村慎介/著　西村武彦/著　内田扶喜子/編　現代人文社　2012.1）
・『自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務：刑事・医療観察法から精神保健福祉法まで』（姜文江/編　辻川圭乃/編　現代人文社　2017.12）
・『障害者刑事弁護マニュアル（GENJIN刑事弁護シリーズ　27）』（大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会障害者刑事弁護マニュアル作成プロジェクトチーム/編著　現代人文社　2020.1）

判例は次のとおりです。
・「成人の責任無能力者の加害行為につき、同居する親の民法714条の損害賠償責任が否定された事例」『判例時報』〈2109〉（判例時報社　2011.6.11）p.93-96
裁判年月日：平成23年2月8日　裁判所名：名古屋地方裁判所　事件番号：平成21年（ワ）7704号

・「知的障害者の暴行により負傷した被害者が、加害者の両親に対し損害賠償を請求することができないとされた事例」『判例時報』〈2270〉（判例時報社　2015.11.21）p.87-96
裁判年月日：平成27年4月8日　裁判所名：名古屋地方裁判所岡崎支部　事件番号：平成24年（ワ）774号

・「1　加害行為を行った責任無能力者の両親につき、民法714条1項の法定の監督義務者に当たらないと判断された時例」「２　加害行為を行った責任無能力者の両親につき、民法714条1項の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないと判断された事例」『判例時報』〈2443〉（判例時報社　2020.7.11）p.78-84
裁判年月日：令和元年8月22日　裁判所名：大分地方裁判所　事件番号：平成29年（ワ）510号

[事例作成日：2023年8月30日］