レファレンス事例詳細

　信濃毎日新聞 昭和5年11月7日(金)の夕刊　一面の中ほどにある。新聞の欄外の日付は、昭和5年11月7日となっているが、新聞名が書かれた題字の直下の日付は11月6日となっている。
　当該記事の見出しは、「信濃銀行 支払猶予 けさ突如発表」とあり、関連記事として、「親銀行三菱へ援助を申し込む 猶予期間は資金到着まで」となっている。
　この記事は、当館所蔵の原紙に掲載されており、「信濃毎日新聞データベース」上では、当該記事が削除され、その部分だけが空白になったものが収録されている。

　なお、『出版警察報 第7巻』内務省警保局編 不二出版 2010【023.8/ナイ/7】に収録されている「出版警察報 第27号」p.95には、昭和5年11月の禁止出版目録があり、安寧の項目に、「新聞紙法ニ依ルモノ」として、当該号である信濃毎日新聞11月7日第17400号が挙げられている。この目録では、詳細な内容までは記載がない。同日に出版禁止となっている新聞は全国で21紙あり、うち長野県内の新聞が「信濃毎日新聞」「長野新聞」「飯田新聞」の3紙ある。また、愛知県の「名古屋新聞（長野県版）」の出版禁止となっている。

　当館所蔵の「長野新聞」の11月8日（土）の記事を見たところ、「信濃毎日新聞」のような記事の空白はなく、第2面に次のような社告が掲載されている。
　　　　本紙七日附朝刊は六日午後十一時五分発売禁止の処分を受けたる為全部改刷するの已むなきに至り
　　　ました随って配達遅延の個所もあらうと存じます、此点読者各位のご了承を願ひます　長野新聞社