レファレンス事例詳細

資料1 松村/明監修,小学館大辞泉編集部編集『大辞泉 下巻』小学館, 2012.11【813.1/2012.Y/2R】
p.2512「でんきつうしんじぎょうほう【電気通信事業法】」の項
「電気通信事業（電話・インターネットなど）について定めた法律。昭和59年（1984）制定。電気通信事業が公共性を考慮して適性に運営されることを目的としている。（後略）」

資料2 『日本大百科全書 16』小学館, 1994【031/1994.Y/16タR】
p.301「電気通信事業法　でんきつうしんじぎょうほう」の項
「電気通信事業を民間に開放することなどを定めた法律。昭和五九年法律第八六号。日本において電気通信事業を営むことができる者は，従来は日本電信電話公社（電電公社）と国際電信電話株式会社（KDD）に限られていた。しかし，社会の情報化に対応するためには，電気通信事業に競争を導入する必要があるとして一九八五年（昭和六〇）四月に本法が施行され，従来の公衆電気通信法は廃止された。（後略）」

資料3　宇賀/克也編集代表,中里/実編集代表『六法全書 平成31年版2』 有斐閣, 2019.3【320.91/2019.3/2R】
pp.6455-6473に「電気通信事業法」の内容が掲載されています。