レファレンス事例詳細

（１）については、関連資料は見つからなかった。

（２）について、以下の資料が見つかった。
【資料１】のp727-728に、愛媛県は昭和14年１月に「商船学校国営移管上申書」を文部省に提出したとして、抜粋か全文かは不明であるが3行にわたり掲載されている。同上申書の出典として、章末に「『昭和14年県政事務引継書』所収」とあるが、当館所蔵なし。

【資料２】の、昭和14年１月１日から２月１日の記事を調査し、以下の記事が見つかった。
１月12日　「問題の弓削商船学校　県立のまま存置　近く生徒も募集す」
１月16日　第１面「高工誘致は各県が争奪　一段の努力必要　商船問題ほぼ諒解　けふ知事から詳報入電」
１月17日（夕刊）　第１面「誘致問題　高工は新居浜へ　けふ松山新居浜両代表招き　知事から諒解を求む　（小見出し）弓削商船問題　四県議上京」
１月17日　第１面「学校増設が実現せば本県にも当然設置　高工誘致で本省を打診した古川知事の帰来談　（小見出し）弓削商船問題　再度上京する」
２月１日　第１面「商船の移管は絶望　高工誘致見通しつかず　古川知事なほ最後まで奮闘中」

【資料３】p1437-1438に、弓削商船学校国営移管に関する意見書の全文が掲載されている。