レファレンス事例詳細

１．大阪府の統計書を調査
・『大阪府統計書』（大阪府）
本学所蔵の号（昭和2年～15年に発行分）、国立国会図書館デジタルコレクションで公開されている号を確認したが、掲載されておらず。
※本学に所蔵のない号は国立国会図書館デジタルコレクションにて公開されている。また、明治年間に発行された号は『明治年間府県統計書集成』299巻～312巻（雄松堂フィルム出版）にも収録されている。
・『大阪府統計年鑑』（大阪府）
昭和26年版の「物価・価格」の章に大阪市における勤労者1世帯あたりの収入総額が1ヶ月ごとに掲載。昭和28年以降に発行された分にも同様に掲載。また、昭和45年以降に発行された分には「府民所得」の章に1人当たりの府民所得が掲載。（『大阪府統計年鑑』は大阪府HPでも公開）

2．大阪府立中之島図書館へ問い合わせ
本学所蔵資料では、明治初期から昭和戦前期までの所得推移についての資料が見つからなかったので、大阪府立中之島図書館へ問い合わせ。
→掲載されている資料が見つからなかったとの回答を得る。あわせて、以下の資料をご教示いただく。
・『完結昭和国勢総覧』第1巻（東洋経済新報社、1991年2月）〈BN05784934〉
　昭和5・10・15・25年・30年以降の都道府県別の1人あたり県民所得が掲載。
・町田俊彦「地域間の所得格差と地方税収格差」（『商学論集』48(4)、1980年3月）
　p.203注（1）に、「戦前については県民所得統計が存在しない」とあり。

・汐見三郎「大阪市民の富の構成と分布」（大阪市役所編纂『明治大正大阪市史』第5巻論文編、日本評論社、1933年）〈NCID:BN00717270〉に、明治36年～大正15年の大阪市における1人当たりの所得額の推移の一覧表が掲載されており（p.669～670）、確認済み。
・「リサーチ・ナビ」長期統計書のページに掲載されている資料を見たが、都道府県別のデータは掲載されていなかった。
　https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/5-1.php [参照 2016-11-4]
・大阪市立中央図書館へも問い合わせたが、思っているような資料が見つからなかった。