レファレンス事例詳細

各漁協が海岸局と固定局を開設したのは、昭和26年に近距離通信用の漁業用として150メガヘルツ帯の周波数が割り当てられたのを契機としています。
昭和29年４月に三崎・小田原、30年に浦賀、32年６月に久里浜に開設され、その後、大磯、前川、小八幡、真鶴にも利用組合単独の固定局・海岸局が誕生しました。その後、無線局設備規則の改正により、昭和39年１月１日以降、旧規格機器の使用が認められなくなったことや、簡易無線局制度の普及、陸上電話事情の改善等と相俟って廃局され、三崎・小田原の二局のみになりました。
既に県が実質運営していた三崎局（遠洋漁業担当）のほか、小田原局については、近海沿岸の電話船を一括して対象とする形で運用するため、昭和29年12月に三崎局の送受信装置を小田原局に無償貸与しましたが、円滑な運営ができなかったため、免許人団体を改組するとともに、昭和33年11月県営に移管し、三崎局と同じように県主導型の二重免許となりました。小田原局はその後、昭和38年6月に、設置場所を小田原市網一色の県水産指導所構内に移しています。