レファレンス事例詳細

◆ Japan Knowledge+で検索　（出典：日本国語大辞典）
　「独立行政法人のうち、その役職員の身分が国家公務員である法人。その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの、そのほか目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定められるが、独立行政法人の大部分がこれに該当する。」

◆ 資料１の総務省サイトからハイパーリンクつきの一覧を参照できる。
　　（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html　last_access:2013-01-28）
　・総務省サイト：独立行政法人一覧（平成24年４月1日現在）
　　（PDF: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_01_03.pdf　last_access:2012-11-19）
　・　　〃　　：平成24年特定独立行政法人の常勤数に関する報告（平成24年１月１日現在）
　　（PDF: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_06_11.pdf　last_access:2012-11-19）

◆ 以下の８法人が特定独立行政法人（公務員型）
　１．国立公文書館　所管：内閣府
　　（http://www.archives.go.jp/　last_access:2012-11-19）
　２．統計センター（NSTAC）　所管：総務省
　　（http://www.nstac.go.jp/　last_access:2012-11-19）
　３．造幣局　所管：財務省
　　（http://www.mint.go.jp/　last_access:2012-11-19）
　４．国立印刷局　所管：財務省
　　（http://www.npb.go.jp/　last_access:2012-11-19）
　５．国立病院機構（NHO）　所管：厚生労働省
　　（http://www.hosp.go.jp/1.html　last_access:2012-11-19）
　６．農林水産消費安全技術センター（FAMIC）　所管：農林水産省
　　（http://www.famic.go.jp/　last_access:2012-11-19）
　７．製品評価技術基盤機構（NITE）　所管：経済産業省
　　（http://www.nite.go.jp/　last_access:2012-11-19）
　８．駐留軍等労働者労務管理機構（LMO）　所管：防衛省
　　（http://www.lmo.go.jp/　last_access:2012-11-19）


◆ また資料２には、現在102ある独立行政法人の所在地や連絡先、職員数や予算規模、業務目的などの概略がわかりやすく解説されている。

◆ また資料３には、102の独立行政法人について、原則として１．所在地、２．根拠法、３．成立年月日、４．沿革、５．設立目的、６．業務の範囲、７．財務及び予算の状況、８．組織の概要（役員名、職員数、組織図）、９．中期目標、10．中期計画の主な項目、11．財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書、損失の処理に関する書類、行政サービス実施コスト計算書、注記（重要な会計方針等））を掲載している。また特殊法人についても同様１～８を掲げている。付録のCDには財務諸表が含まれている。（同書のまえがきから）