レファレンス事例詳細

回答: 　　順位を示したものではないが、経済産業省による「情報処理実態調査」が現在平成24年度調査まで
　公表されており、統計表として都道府県別の「情報処理関係投資の状況」がある。
　（http://www.meti.go.jp/statistics/zyo/zyouhou/　から閲覧可能。）
　　この調査は「民間部門の情報処理に関する統計としては、統計報告調整法に基づく唯一の政府統計」
　だが、「全国の外国公務、国家公務、地方公務、分類不能の産業を除く全産業の企業で、資本金3,000万
　以上かつ総従業者50人以上の企業の中から、無作為抽出」された9,500事業者を対象として郵送方式
　で実施したもの（同調査「調査の目的及び調査方法」）で、全企業、事業所を対象としたものではな
　い。

回答プロセス: 　1　統計に関する以下の資料を確認。
　・『白書統計索引2010』日外アソシエーツ/編・発行　2011年　
　・『民間統計徹底活用ガイド』日本能率協会総合研究所/編　生活情報センター　2006年
　「IT投資」、「情報化投資」の項目では、『情報化白書』『情報サービス産業白書』を挙げている。
　2　それぞれの資料の最新版を確認。
　　・『情報化白書　2012』一般財団法人日本情報経済社会推進協会/編　翔泳社　2011年
　・『情報サービス産業白書　2014』一般社団法人情報サービス産業協会/編　日経BP社　2014年
　　　『情報化白書』巻末の「収録情報源リスト」では、「産業の情報化」に関する「一社平均情報処理
　　関係諸経費と対年間事業収入比」の典拠として、経済産業省の「情報処理実態調査」が挙げられている。
　3　経済産業省ウェブサイト内「情報処理実態調査」を確認。
　4　国立国会図書館ウェブサイト内「リサーチ・ナビ」で「IT投資」「情報化投資」などをキーワード
　　にして検索。掲載されているインターネット情報源、当館所蔵資料を確認するが、依頼内容に合致する
　　ものは見つからなかった。