レファレンス事例詳細

以下の資料を紹介する。ただし②については全国集計数の統計はあるが、埼玉県及び各都道府県別で、産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず。

①企業の産業別・年齢層別の従業員数について
◆埼玉県について
『国勢調査報告　平成17年　第2次基本集計結果　11　埼玉県』（総務省統計局　2007　CD-ROM版）
「労働力状態・産業・従業上の地位」に、産業（大分類）・年齢（5歳階級）の埼玉県統計が掲載されている。
◆全国について
『国勢調査報告　平成17年　第2次基本集計結果　全国編』（総務省統計局　2007　CD-ROM版）
「労働力状態・産業・従業上の地位」に、産業（大分類）・年齢（5歳階級）の全国集計数が掲載されている。
※以上の統計は、総務省統計局Webサイト（http://www.stat.go.jp/　総務省統計局　2007/09/08最終確認）の平成17年国勢調査で見ることができる。また、各都道府県別の統計も掲載されている。

②企業の産業別・年齢層別の採用数について
◆埼玉県について
産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず（下記全国の調査済み資料を参照）。
新規学卒者（中学・高校）だけであれば、都道府県別・産業別の統計として次の資料あり。
『新規学卒者の労働市場　昭和58年度』（労働省職業安定局　〔1983〕）
都道府県別・産業別で中卒者・高卒者の統計。本号以降の所蔵なし。
※「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」として最新データを、Webサイト《厚生労働省統計表データベースシステム》（http://www.mhlw.go.jp/index.html　2007/09/08最終確認）で見ることができる。
◆全国について
採用対象者を学卒者に特定しない、都道府県別・産業別・年齢層別のクロス統計は見あたらず。全国集計数のみ、産業別・年齢層別のクロス統計あり。資料は以下の通り。
『数字で見る雇用の動き　平成15年版　平成14年雇用動向調査報告』（国立印刷局　2004）
p78-79「第9表　産業（中分類）、性、年齢階級別入職者数」　全国集計数で産業別、年齢層別。
p104-107「第11表　産業（大分類）、企業規模（GT・T・F）、性、都道府県別入職者数」　都道府県別で産業別だが、年齢層別になっていない。
p200-217「第21表　都道府県、産業（GT・T）、性、職歴、年齢階級別入職者数」　都道府県別、年齢層別だが、産業別になっていない。
※「雇用動向調査報告」の最新データは、インターネットのWebサイト《厚生労働省統計表データベースシステム》（http://www.mhlw.go.jp/index.html　2007/09/08最終確認）で見ることができる。
※「雇用動向調査報告」を基にしたデータベースを、Webサイト《労働統計データ検索システム》（http://www.jil.go.jp/　労働政策研究・研修機構　2007/09/08最終確認）で見ることができる。ただしこのデータベースも産業・年齢・都道府県すべてのクロス表示はできない。
『労働力調査特別調査報告　平成13年8月』（総務省統計局　2002）
p64-65「第4表　年齢・前職の有無、現職の従業上の地位・現職の産業別就業者数（新規就業者）」　産業別、年齢層別だが、全国集計数のみ。
『第二新卒者の採用実態調査』（労働政策研究・研修機構　2005）
p159に上限年齢別かつ業種別の統計があるが、都道府県別ではない。