レファレンス事例詳細

関連資料をご紹介します。

・清水良平「わが国における耕地面積の変動」『農業総合研究』22(4)（農林省農業総合研究所　1968.10）p.171-220
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/nosoken/nogyosogokenkyu/pdf/nriae1968-22-4-5.pdf（2017/5/10現在）
p.172　「さて、明治以降最近にいたるわが国土の地利用形態の概要をみるには、現在のところ適格な統計が整備されていないが、課税のための土地台帳面積が把握されている。」
p.174　「（i）の「土地台帳」面積の統計は課税対象となった民有地・畑面積であり、大蔵省主税局の業務統計として明治13（1880）年から現在まで続いている。・・・・・これは課税対象の民有地面積であり、・・・・・」
といった記述があり、この土地台帳面積は下記資料にて確認できました。

・『日本長期統計総覧　第1巻　国土.行政地域.人口.労働』（日本統計協会/編集　日本統計協会　1987.10）
1-4　土地台帳面積（明治13年-昭和60年）
p.18　原野・牧場　明治13年から45年までの合計の土地面積が記載されています。（単位ヘクタール）
なお、明治14-16年は＊になっており、「明治13-16年は、牧場がいずれの項目に入っているのか不明（ママ）」という注があります。

・『本邦牧場一班　農務彙纂』（農商務省農務局　1917）
「民設牧場」について、「事実に就き道府県の報告したるものを摘録」したとの記述があります。
第二　牧場ノ数
　一　各府県ノ牧場数　（北海道-沖縄県）
第四　牧場ノ面積　（北海道-沖縄県）
　（単位は町歩）　
後編　各論　（北海道-沖縄県）
牧場の名前、所在地、面積、土地所有者等の詳細な記述があります。
この資料は、「国立国会図書館デジタルコレクション」でご覧いただけます。（2017/5/10現在）
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/942453
コマ番号7、14-15、26-112

[事例作成日：　2017年5月12日]