レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015/06/05
- 登録日時
- 2015/12/16 18:32
- 更新日時
- 2016/03/18 14:05
- 管理番号
- 埼久-2015-110
- 質問
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解決
入院や介護施設・賃貸住宅入居時に、連帯保証人を立てるのが困難な場合、公的な支援制度があるか知りたい。
- 回答
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公的機関が保証人を請負う制度は見つからなかったが、入居支援を行っている団体について書かれているウェブサイト情報と資料を紹介した。
公的な機関と連携している団体について書かれているウェブサイト情報
《埼玉県住まい安心支援ネットワーク》(http://www.sasn.jp/ 埼玉県住まい安心支援ネットワーク 2015/06/02最終確認)
埼玉県と連携し、「住宅セーフティネット法に基づく居住支援団体として(中略)住宅の確保に特に配慮を要する者の民間賃貸住宅への円滑入居を推進する」団体であるとあり。
「住宅確保要配慮者の入居支援ガイド」がPDFダウンロードでき、p10に保証人を確保することが難しい方への方策として、「家賃債務保証会社」の利用や、残存家財整理などのサービスの利用などが挙げられている。また、「主な家賃債務保証関係団体の問合せ先」あり。
《住宅セーフティーネット》(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8at_0001.pdf 国土交通省 2015/06/02最終確認)
国土交通省が作成した、住宅入居支援についてのパンフレットが閲覧できる。高齢者が入居可能な民間賃貸住宅の情報提供などについて書かれており、〈5 家賃債務保証制度(未払い家賃等についての保証制度)〉の項目あり。
「家賃債務保証制度は、保証人がいないために高齢者、障害者等が民間賃貸住宅に入居できないという事態を解消するための制度で、(財)高齢者住宅財団が高齢者円滑入居賃貸住宅又は高齢者専用賃貸住宅等への入居を希望する高齢者、障害者等に対して保証サービスを提供しています」とのこと。
《家賃債務保証》(http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/ 高齢者住宅財団 2015/06/02最終確認)
HOME > 居住支援サービス > 家賃債務保証 のページに、
「財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結した賃貸住宅」において、「高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度」である家賃債務保証について説明あり。
NPO、社会福祉協議会などの取り組みについて書かれているウェブサイト情報
《入居支援事業》(http://www.npomoyai.or.jp/nyukyo 自立生活サポートセンター・もやい 2015/06/02最終確認)
「路上・公園・施設・病院など広い意味でのホームレス状態にある方がアパートでの生活を始めるために、賃貸契約時の連帯保証人や緊急連絡先の引き受けを行っています。※連帯保証人引受は費用および条件がありますので、ご相談下さい」とあり。
『貧困待ったなし! とっちらかりの10年間』(自立生活サポートセンター・もやい編 岩波書店 2012)
NPO法人「もやい」のホームレスに対する連帯保証人請負について書かれている。
p16 「懸案の保証人問題については、ボランティアで連帯保証人になってくれる「保証人バンク」を作り」とあり。
「保証人がいない高齢者のための取り組み」(『月刊国民生活 2010年10月』p28-29 国民生活センター 2010)
足立区社会福祉協議会権利擁護センターあだちの取り組み事例が紹介されている。
- 回答プロセス
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その他調査済み資料
『すぐに役立つ後悔しない老人ホーム選びと介護施設トラブル解決マニュアル』(若林美佳監修 三修社 2011)
『いざという時の入院読本』(曜曜社出版編集部編 曜曜社出版 1986)
『知らなかったではすまされない病院の法律知識ハンドブック』(山口宏著 東ぱる出版 2014)
『よくわかる自殺対策』(本橋豊編著 ぎょうせい 2015)
『Q&A*貧困とセーフティネットの基礎知識』(平松茂著 明石書店 2009)
『現代の貧困 ワーキングプア/ホームレス/生活保護』(岩田正美著 筑摩書房 2007)
『現代の貧困ワーキングプア 雇用と福祉の連携策』(五石敬路著 日本経済新聞出版社 2011)
『講座・*福祉社会 9 貧困と社会的排除』(ミネルヴァ書房 2005)
「特集 変わる高齢者の住まい」(『月刊国民生活 2011年7月』p12-29 国民生活センター 2011)
中橋宗一郎著「高齢者の賃貸住宅入居支援の現状」(『月刊国民生活 2002年9月』p9-11 国民生活センター 2002)
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会史.社会体制 (362 9版)
- 社会病理 (368 9版)
- 社会福祉 (369 9版)
- 参考資料
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- 《埼玉県住まい安心支援ネットワーク》(http://www.sasn.jp/ 埼玉県住まい安心支援ネットワーク 2015/06/02最終確認)
- 《住宅セーフティーネット》(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0227-8at_0001.pdf 国土交通省住宅局住宅総合整備課 2015/06/02最終確認)
- 《家賃債務保証》(http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/ 高齢者住宅財団 2015/06/02最終確認)
- 《入居支援事業》(http://www.npomoyai.or.jp/nyukyo 自立生活サポートセンター・もやい 2015/06/02最終確認)
- 『貧困待ったなし! とっちらかりの10年間』(自立生活サポートセンター・もやい編 岩波書店 2012) , ISBN 978-4-00-024515-9
- 「保証人がいない高齢者のための取り組み」(『月刊国民生活 2010年10月』p28-29 国民生活センター 2010)
- キーワード
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- 貸家
- 老人福祉施設
- 身元保証
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000185704