レファレンス事例詳細

株主総会をオンラインで開催できるようになったらしいが、これまではなぜできなかったのか。どうしてできるようになったのか。

①『バーチャル株主総会の実務　第2版』によると、バーチャルオンリー型と呼ばれるオンラインだけで行う株主総会について、「2005年の新会社法では、取締役会で株主総会の開催「場所」を決議して招集通知に記載することとされたので、この条文が障害になる」と考えられてきたようである。また、「特別な立法的手当がなければ、わが国ではバーチャルオンリー型は現実的な選択肢ではないと考えられていた」ため、オンラインのみでの株主総会を行えない状態であった。したがって、「2021年に産業競争力強化法改正という形での立法的解決が提案された」という。

②『株主総会デジタル化の実務』には、「会社法298条1項1号は、株主総会の招集にあたり、株主総会の「場所」を定めなければならないとしている」とある。そこで、「リアルな物理的場所」で株主総会を開催し、それに加えてオンラインでの出席や傍聴を認める「ハイブリット型バーチャル株主総会」については、2020年2月26日に「ハイブリット型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表され、実施可能になっていた。
　なお、指摘されている会社法の条項については、③『「会社法」法令集』によると、第298条1項に「取締役（中略）は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。」とあり、定めなければならない事項の一つとして1号に「株主総会の日時及び場所」が示されている。

④の法務省によると「令和３年６月１６日，産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号）の一部規定が施行されました。同法による改正後の産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）において，一定の要件を満たし，経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた上場会社は，「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー型の株主総会※）を開催することができることとされています。（※物理的な会場を用意せず，役員や株主がインターネット等の手段により出席する株主総会）」とあり、オンラインのみでの株主総会が可能になった。