レファレンス事例詳細

戸籍や住民名簿の資料は見つからなかった。参考に以下の情報を紹介した。
『日本統治下ミクロネシア文献目録』（山口洋兒編著　風響社　2000）
総説
p30-31「大正3年の日本海軍による占領の2、3年は、人口調査も正確には行われておらず、報告も断片的である。行政機関としては臨時南洋群島防備隊（海軍）及び同民政部があったが、後に民政移管されて大正11年には南洋庁となる。民政部（海軍）ができた後の大正9年には、人頭税などの関係で第1回の人口調査等が行われ、前後数回の島勢調査（ほぼ5年毎）が行われたことは分かっている。」とあり。
p34「本目録掲載の文献はほとんどすべて実物が財団法人アジア会館アジア太平洋資料室に存在する。」

巻末事項索引p44〈コロール島（パ）〉の項に上がっていないが、住民調査に関係がありそうな資料
「大南洋興信録」（横田武編　大南洋興信録編纂会　昭和13年）
当時南洋群島にて活躍した会社・信用組合・個人営業・個人・団体に分類されており、日本人社会を知る貴重な資料。
「南洋群島人事録」（大宜見朝徳編　海外研究所　昭和15年）
南洋群島の著名人紳士録。
「日本の南洋諸島」（南洋協会南洋群島支部　昭和10年）
南洋庁の当地区分に従って分類された写真、各種統計や説明、各地区の南洋庁職員名簿なども入っている。496頁。
「島勢調査ニ関スル諸規程、島勢調査申告書、島勢調査要計表」（臨時南洋群島防備隊民政部　大正9年）
初めて人口その他の島勢が把握されることとなった。
「南洋群島現勢要覧」（南洋庁　大正11年-昭和5年）
南洋庁による公式の統計及び歴史、行政の年次報告書。各冊とも南洋群島地図が添付されている。
「昭和5年南洋群島島勢調査書」（南洋庁　昭和7年）
第1巻総括編、第2巻島民編、第3巻邦人・外国人編、第4巻顛末（調査方法の説明と各島の地図）
日本統治地域南洋群島解説写真帖（吉田清　研文社　昭和6年）
実業界、官界などを中心にした写真帳。後半の103頁でサイパン、テアニン、ポナペ、パラオ、グアムなどの日本実業界を写真入りで解説している。

アジア太平洋資料室（太平洋諸島地域研究所内）に南洋群島研究家である山口洋児氏のコレクションを中心に所蔵があることを紹介した。（http://www.jaipas.or.jp/index.html　一般社団法人　（太平洋協会　旧社団法人 太平洋諸島地域研究所）　2014/01/21最終確認）

人名録関連資料は以下のとおり
『日本の南洋群島』（南洋協会南洋群島支部 1935）
p254-264 に南洋庁の職員名簿のうち「パラオ」の部分あり。役職・配属と氏名のみ。
『沖縄県史　資料編　17　旧南洋群島関係資料』（沖縄県教育委員会 2003）
p329-568 に「パラオ現地応召者名簿・沖縄県」があるが、日本での本籍、氏名等があるのみ。

「大南洋興信録」（横田武編　大南洋興信録編纂会　1938）
国会図デジタル化資料（http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1073269　2013/11/29最終確認）
「海外人事録. 比律賓・南洋群島の巻」（海外研究所　1937）
国会図デジタル化資料（http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1120586　2013/11/29最終確認）
「拓務内外紳士録. 昭和16年版」（中央情報社　1941）
国会図デジタル化資料（http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1440165　2013/11/29最終確認）