レファレンス事例詳細

《法庫》で条文確認。昭和24年5月31日法律第139号　最終改正平成11年12月22日。第1条にも記載されている。他の法令には使用されていない。（http://www.houko.com/00/FS_SE.HTM 2005/06/14最終確認）

参考図書
『法令用語辞典』『法学辞典　全訂増補』『実用版法律用語の基礎知識』『イミダス　2005』『現代用語の基礎知識　2005』『日本大百科全書』『世界大百科事典』『岩波哲学思想事典』『コンサイス20世紀思想事典　第2版』『世界思想教養辞典』『日本思想史辞典』『日本国語大辞典』『法律学小事典　第4版』『コンサイス法律学用語辞典』いずれも「自由人権思想」の定義はなし。

雑誌
『法律時報』 昭和24年に発行されたものには解説なし。

図書
『人権擁護委員の手引き　その1』「自由人権思想」についての解説はなし。
『労働運動の権利』に「労働運動と自由人権思想」という章あり。
『人権思想の歴史と現代』『基本的人権』は基本的人権の概念や歴史についての図書。
『人権白書　昭和43年度版』

加除資料
『基本行政通知処理基準　15』「第7章人権擁護」に「自由人権思想」の定義なし。

雑誌記事
《NDL-OPAC（雑索）》論題名を〈人権擁護委員〉で検索すると51件のうちタイトルから関連のありそうな下記の所蔵資料を確認するが、定義はなし。「人権擁護委員制度21年」『時の法令　699』「人権擁護委員の制度、役割と問題点」『都市問題　61巻21号』

『法律判例文献情報』（CD-ROM）を判例及び文献を〈自由人権思想〉で検索するが該当なし。また、判例及び文献を〈人権擁護委員〉で検索し文献でヒットした77件のうち以下の所蔵資料を調査するが定義はなし。
「人権擁護委員の使命と職務の限界（1）」『人権通信　103号』、「人権擁護委員の使命と職務の限界（2）」『人権通信　103号』、「人権擁護委員の使命と職務についての一考察」『人権保障の生成と展開』、「人権擁護委員の使命と職務について」『人権通信　144号』（『人権保障の生成と展開』に掲載されたものに加筆したもの）、「人権擁護委員制度のしくみと現況」『法学セミナー　43巻7号』、「人権擁護委員の今後の課題」『人権通信　106号』、「「人権擁護の砦」の再構築をめざして〈委員会から〉」『自由と正義　51巻9号』、「拡大する人権擁護活動：憲法50年を迎えて〈委員会から〉」『自由と正義　48巻6号』

調査済Webサイト：《Yahoo!japan》